[新製品・サービス]

2013年2月27日(水)IT Leaders編集部

音声認識

朝日生命保険、音声認識でリスク管理を効率化

2012年1〜3月までの試行運用を経て、2013年2月から本格運用を開始した。通話中の音声をリアルタイムでテキスト化することで、リスク管理部門やコールセンター部門が通話チェックや聞き起こしにかける作業時間を短縮することが目的。みずほ情報総研がアドバンスト・メディアの音声認識技術であるAmiVoiceをベースに独自開発したソフトウェアを採用した。 （2013/2/5）

ストレージ

駅探、業容拡大に伴いストレージ環境を刷新

鉄道を中心に時刻表連動型の乗換案内サービスを提供する同社。個人/法人向けメニューの拡大に伴い、社内で管理するデータ量が激増。ファイバチャネルによるSANで運用してきたストレージ環境が複雑になり運用負荷が高まっていた。UNIX系ファイルシステムのプロトコル、NFSでサーバーに接続することを基本に検討。この機能を備えるNetApp FASシステムを採用した。 （2013/2/6）

ETL

全農ビジネスサポート、ETLツールと連携した管理

2012年、自社ならびに全国農業協同組合連合会グループに展開する財務会計システムをAmazonのクラウド上で独自開発した。これに管理会計機能を追加するにあたり、他の業務システム上にあるデータをETL/EAIツールで集約する仕組みが必要となった。連携アダプタの種類や、処理フローの定義のしやすさなどを評価し、アプレッソの「DataSpider Servista」を採用した。 （2013/2/6）

無線LAN

セガ、大規模無線LANを整備

従来、無線LAN環境が必要な部署は個別にインターネット回線を契約し、アクセスポイント（AP）を設置していた。それらを情報システム部が管理する無線LANに集約する。運用負荷や回線コストの軽減、セキュリティ強化といった効果を見込む。東京本社のほか、横浜オフィスに導入済み。他の拠点にも順次展開していく。全社導入後のAP数は約400になる。APは、アルバネットワークス製。 （2013/2/6）

クラウド

豊橋市と岡崎市、税総合システムをクラウドに移行

個人住民税や法人市民税、固定資産税などの賦課徴収や収納に関わる処理が対象。これまではそれぞれ独自システムでまかなってきたが、限られたIT要員で効率的に運用することが喫緊の課題となっていた。維持コストの削減、制度改正への即応などを評価項目に挙げ、SaaSに切り替えることを決定。NECが提供する自治体クラウドを共同利用することにした。 （2013/2/7）

CMS

日本電産、コーポレートサイトを全面リニューアル

運用負荷の軽減を狙い、Webサイトのコンテンツやレイアウトを標準化した。コンテンツの作成や配信、管理といったワークフローも整備。セキュリティ強化を図った。今後、グローバルでのマーケティングやブランド戦略推進に向けて、多言語での情報提供も開始する考えだ。新サイトには、サイトコアのコンテンツマネジメントシステムである「Sitecore CEP」を採用。 （2013/2/7）

営業支援

野村証券、SaaS活用で提案型営業を強化

ユーザーは、資産運用相談や金融商品の提案といった業務を担う営業担当者。モバイル端末上に、顧客の家族関係を視覚的に表示したり、複数口座を取りまとめて相続関連情報として集計・表示できる。業務システムと連携させているため、顧客ごとの保有資産や取引情報などをリアルタイムで閲覧できる。野村総合研究所が提供する金融向け営業支援SaaS「NRIアドバイザープラットフォーム」を利用。 （2013/2/7）

無線システム

小田急電鉄、新方式の車両無線システムを全面導入へ

首都圏では鉄道事業者間の相互乗り入れが進んでいる。安全運行に欠かせないのが車両と運行本部などを結ぶ列車無線で、SDR（Software-Defined Radio）と呼ぶ新方式のシステムの導入を決めた。2016年7月の全面稼働を目指す。事業者共通で使う無線規格に則りつつ、自社固有の運用形態をソフトウェアによる設定で簡易に実装できるのが特徴。一式はNECが納入する。 （2013/2/12）

人事評価

中央労働金庫、人事評価などを対象に新システム

職員の人事評価や目標管理を効率化するために新システムを導入した。従来は紙ベースの定型書類で管理していたため、各営業店の管理職や総務人事担当者の作業が煩雑化していた。日立ソリューションズのパッケージ「リシテア Career」を採用。目標設定の入力から回収、集計といった一連の作業を新システムで担う。既存の人事給与システムなどとの連携も図る。 （2013/2/12）

文書管理

北里大学が会議のペーパーレス化で作業負荷削減へ

学部長会や大学院委員会などの定期的な会議において、資料の取りまとめ、配布、保管といった一連の業務をすべて電子化するシステムを導入した。担当者の作業負荷を減らすと共に、決定事項の周知徹底など会議スタイルの質を向上させるのが目的。参加者にiPadを配布。富士ゼロックスの文書管理ソリューション「DocuWorks」「DocuShare」などと組み合わせて使う。 （2013/2/12）

情報共有

ベルーナ、通販サイト制作に関わる情報共有基盤を一新

通販チャネルとしてECサイトの比重が増加。これを受け、商品ページの追加・改編に伴う指示など、外部の制作会社との間で密接に情報共有する基盤を構築した。メール、電話、Excelなど複数混在していた情報共有手段を一本化し、報告・連絡・相談のフローを効率化するのが狙い。サイボウズのPaaS「Kintone」を採用し、実務担当者が自らアプリケーションを開発した。 （2013/02/13）

DWH

ヤフー、ログ分析などの高度化に向けてシステム更改

「Yahoo! JAPAN」で展開する各種サービスのアクセスログ分析などを高度化させる目的でシステムを強化した。日本テラデータのDHW最上位機種「Teradata 6690」に更改したのに加え、SQLの知識がない一般社員でもデータを検索できるように「AccessNavigator Web」を導入。250人以上が1日あたりのべ12万クエリーを実行する現況を超えても対処できる体制を整えた。 （2013/2/13）