[事例ニュース]

2014年2月4日(火)IT Leaders編集部

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　全国に725店舗を構えるワークマンは、西日本における商品供給力強化、および商品の配送時間短縮を図るため、滋賀県に流通センターを新設した。東日本エリアの商品発注業務は、群馬県にある既存の流通センターに任せるようにして、発注業務を2センターに分割した。

　しかし2センター化により、メーカーへの商品発注件数は単純に倍増することになる。同社はこれまで、8400点におよぶ商品の発注業務を4人でこなしていたが、発注件数が倍増すれば、さらに4人を増員しなければならなくなる。

　そこで同社は、増員せずに倍増する発注業務を処理する仕組みを模索した。その結果、商品の需要数を予測して適正発注数を自動算出するシステムを導入することに決めた。

　需要予測技術の精通度などを評価した結果、三井情報にシステム開発を打診した。三井情報は、過去の出荷数や販売数などをもとに需要を予測し、発注数を算出するシステムを開発。従来の4人体制で2センターの発注業務を処理できるようにした。

　ワークマンは他の需要予測システムを調査したが、自社のニーズに即したシステムを構築するには、汎用製品を使わずに一から開発すべきと判断した。三井情報は、新センター開設に間に合わせるため、9か月でシステムを開発した。

　新システムは、複数の統計モデルを使って売上数を予測する機能を備える。モデルごとの予実の誤差を比較し、一番確度の高いモデルを採用する。常に最適なモデルを自動選択するロジックを採用することで、人手を介さずに予測精度を高められる。

　なお、ワークマンが導入したシステムは、三井情報が2014年1月より「需要予測・自動発注ソリューション」として提供している。