日本医師会治験促進センターは、病院や診療所、製薬会社などにおける治験業務を支援するクラウドサービスを拡充した。電子的に作成した治験関連文書の原本性を担保するための機能を追加し、2014年9月29日に提供を開始する。
拡充対象としたのは、同センターが2010年から「カット・ドゥ・スクエア」の名称でクラウドサービスとして治験関連組織に提供しているシステム。治験の際に作成する文書を統一書式で作成したり、治験にあたる組織や担当者などに関する情報を管理する機能を備える。2014年9月時点で約800組織が利用中。
このシステムに今回、富士ゼロックスの文書管理ソフトウェアを導入。登録文書にその作成者や確認者、承認者の電子署名やタイムスタンプを自動付与する機能を実装した。
治験関連文書には、厚生労働省や米国食品医薬品局が原本の保管を求めるものが多数存在する。これが、治験現場の電子化を図るうえで大きなネックになっていた。というのもこれまで、電子媒体の原本性を担保する仕組みは確立していなかった。このため、各組織はたとえ電子的に作成した文書であっても、紙の原本を別途作成し保管する必要があった。
同センターは、こうした課題を解消することを目指して上記の機能を追加した。ユーザーは紙の原本を管理する必要がなくなるため、保管コストの削減や事務作業の効率化を図れる。
| 【プロジェクトの概要】 | |
| ユーザー名 | 日本医師会治験促進センター |
| 業種 | 公益社団法人 |
| 導入システム | 文書管理 |
| 導入目的 | 治験業務の効率化 |
| 主な利用製品 | 「Apeos PEMaster Evidence Manager」 |
