[事例ニュース]

2014年11月11日(火)IT Leaders編集部

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世界一の高齢社会となった日本においては、高齢者の生活を地域全体で支援する地域包括ケアシステムの確立を望む声が高まっている。こうしたニーズを受け、笠間市は介護・医療環境者の連携を強化する策を検討。クラウドを活用した情報共有体制の構築を決めた。

要介護者を適切に支援するために必要な情報は多岐にわたる。緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、現在の病状などだ。従来、こうした情報は笠間市や介護事業者、医療機関、救急隊、薬局がそれぞれ個別のデータベースで管理していた。

今回、笠間市が構築した新システムは、これらの情報をクラウド上に集約。同市や要介護者の家族、介護・医療関係者がパソコンやタブレット端末などを利用してリアルタイムに共有するためのICT環境である。

これにより、要介護者に対する医療・介護サービス品質を向上させる効果を見込める。要介護者の容態が悪化して救急車が出動する場面が分かりやすい。救急隊員は、その要介護者のこれまでの健康状態や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を手元の端末上で把握。病院や家族へ迅速かつ正確に連絡できるようになる。これにより、要介護者は自分に合った適切なケアを素早く受けられる。

さらに、市の職員や介護事業者の事務負担を軽減を期待できる。例えば、要介護認定に関わる情報や資料はこれまで、介護事業者が笠間市の窓口や要介護者の自宅に出向いて入手する必要があった。新システムにより、介護事業者自身のパソコンやタブレット端末からこうした情報を入手可能になる。

笠間市は今後、市内全域の介護・医療関係者を対象に新システムの導入を推進していく。さらに、システム上に蓄積される情報を、各地域の介護サービスの需給バランスの最適化、保険給付の適正化などにも役立てていく構え。

2013年7月～2014年3月までの試験導入期間を経て、本格運用に踏み切った。日立製作所、日立産業制御ソリューションズをはじめとする日立グループ企業が構築を支援した。