[事例ニュース]

2014年11月11日(火)IT Leaders編集部

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西原町はこれまで、「基幹系」「情報系」「住民開放系」といった用途ごとにネットワークは、構築してきた。このため、ネットワーク全体の構成を把握しにくく、トラブル発生時の問題切り分けなど運用保守業務に多くの工数がかかっていた。その一方で、国の施策や法改正、制度変更などに合わせてシステムを変更する際、ネットワーク機器を1台ずつ設定し直さなければならないことも問題だった。

同町はこうした問題を解決するため、新庁舎への移転を機にネットワークの全面刷新を決めた。

新ネットワークには、NECのSDN対応製品を採用。用途ごとに独立していたネットワークを物理的に統合して仮想化し、ソフトウェアで集中制御する環境を整えた。物理構成に手を加えることなく仮想ネットワークを素早く設定できるため、システム変更時の作業を迅速化できるという。ネットワークの状況を画面上で直感的に把握できる管理機能により、運用業務を標準化する効果も見込む。