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【Enterprise World 2014】BPMと非構造データ連携で“Digital First”に、加OpenTextが進めるレガシー再生

2014年12月12日(金)志度 昌宏(DIGITAL X編集長)

クラウドやモバイルには対応したいが既存環境はどうすべきか−−。こうした課題に対し、「EIM(Enterprise Information Management)」を掲げ、ビジネスプロセスの統合/自動化を提案するのが加OpenTextだ。クラウド/モバイル側から発せられるメッセージが氾濫する今、バックエンドを意識したEIMの概念は、企業運営を考えるうえで参考になるだろう。2014年11月に開かれた同社の年次イベント「Enterprise World 2014」での基調講演や専門セッションからEIM像とOpenTextの戦略を紹介する。

ハイブリッド環境を前提に新料金体系を用意

 Digital Enterpriseを実現しようとすれば。SAPの戦略にも見られるように、オンプレミスとクラウド、あるいはクラウド同士を組み合わせたハイブリッド環境が前提になる。であれば、OpenTextが提供する製品群もハイブリッド対応でなければならない。そこに向けて同社は、クラウド対応に大きな舵を切った。

 1つが、新しいソフトウェアの料金体系である。「オンプレミス、ハイブリッド、クラウドの3つの環境それぞれで、OpenText製品が分け隔てなく利用できるようにした」(マークCEO)という。

写真6:OpenTextの新ライセンス体系写真6:OpenTextの新ライセンス体系
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 新料金体系では、5つの選択肢を用意する(写真6)。オンプレミス用2種、マネージドクラウド用3種、パブリッククラウドの2種だ。オンプレミス用では、第3者のクラウド上でも利用できる永久ライセンスのほかに、使用期間を限定するライセンスを用意する。

 マネージドクラウド用は、OpenTextが運用するクラウド上で利用するためのライセンスで、オンプレミスと同じ考え方のライセンス2種と、B2Bのトランザクション処理である。パブリッククラウドとしてはOpenText自身がPaaS(Platform as a Service)とSaaS(Software as a Service)として、従量課金ベースで提供する。クラウド環境では、1年以上または3年以上の契約が前提になる。

クラウドはすべて自社データセンターで運用

 新体系が示すように、クラウド環境での利用はOpenTextのデータセンター利用が前提になっている。第3者のデータセンターやIaaS(Infrastructure as a Service)を使ったプライベートクラウドを運用するためには、オンプレミス同様の永久ライセンスが必要である。

写真7:OpenTextがグローバルに展開するデータセンター網写真7:OpenTextがグローバルに展開するデータセンター網
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 マークCEOは、同社自前のデータセンター環境がグローバルに広がっていることを強調する。具体的には、全世界に37のコアデータセンターを配置。既に6万ユーザーが利用し、1日当たり4300万のトランザクションが発生しており、蓄積するコンテンツ量は4ペタバイトだという(写真7)。

 トランザクション量などからみれば、GXSが提供するEDIのためのデータセンターがベースになっているはずだが、それ以上に新たなデータセンターの獲得/運用に積極的に投資しているようである。

 自社データセンターで運用する強みとしてマークCEOは、6つのメリットを挙げる。(1)データを消失しない、(2)コンテンツが他社に漏れない、(3)OpenTextはデータの内容を見ない、(4)OpenTextはデータを売らない、(5)データで囲い込まない、(6)指定した場所にデータを保管する、だ。顧客から預かったデータを基に別のビジネスやサービスを展開するクラウドベンダーを牽制した格好だ。

情報共有のためのSaaSとなる「Core」を開始

写真8:情報共有のためのSaaS「OpenText Core」の画面例写真8:情報共有のためのSaaS「OpenText Core」の画面例
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 さらに今回、情報共有のためのSaaSとなる「OpenText Core」を発表した。クラウド専用に開発された同社が開発したサービスである(写真8)。情報の保管を基本に、情報を共有すべきスタッフを結ぶグループ機能や、作成したコンテンツの出来具合を評価したり、チームで改良を加えたりといったコラボレーション環境を用意する。

 同様のサービスは、個人向けを含め既に多種、提供されている。事業部門などがプロジェクト単位にサービスを選定し利用するケースも増えている。OpenTextにすれば、冒頭で紹介したDigital Enterpriseの文脈の中で、ITガバナンスが効いた情報共有環境として採用をうながしたい考えだ。

 OpenTextのEIMの根底には、「既存システムで扱っているデータは企業が持つ情報の20%のみ」との認識がある。残り80%は、文書や電子メールなどに代表される非構造データだ。

 デジタルファースト時代に構築されるSystems of Engagementなシステムは、非構造データを扱う場面が増えるだけに、それらを企業がどう活用するかは大きな課題である。同時に、その活動をSystems of Recordの中核に位置するERPなどに反映できなければ、企業活動が正常に機能しているかどうかの判断は難しい。

 Systems of EngagementとSystems of Recordを並行して考えるための視点として、OpenTextが挙げる文書などの非構造データの扱いとBPMに対しては、同社製品を採用するかどうかは別として、改めて着目する必要があるだろう。

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OpenText / BPM / レガシーマイグレーション / モダナイゼーション

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