会計事務所や地方公共団体向けの情報サービス企業であるTKCは2015年1月13日、市区町村の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する情報セキュリティソリューションを1月に提供開始すると発表した。
TKCのソリューションは、2016年1月から施行されるマイナンバー制度において、市町村が個人番号の漏洩・滅失・毀損を防止し適切に管理するための情報セキュリティ対策を総合的に支援するもの。制度、技術、体制整備の3つの側面に対応し、個々の市区町村の実状に合わせて各種サービスを組み合わせることで、同制度の運用における情報セキュリティ対策の強化が図られるという。
条例改正などの制度的措置では、情報セキュリティポリシーを見直し、現状把握（組織体制／対策の評価）や基本方針／対策基準などの策定などを行う。
システム対応事項などの技術的措置では、ファイアウォールの設定／設定変更、操作ログ（誰が／いつ／何をしたか）の取得、各端末の監視、USBメモリーなど各種デバイスの接続許可／使用制限、手のひら静脈認証を用いたアクセス制限／管理、不正接続検知／遮断といった基本的な対策に加えて、本人確認による認証印刷や、印刷ログの自動保存による印刷の監視／追跡など、紙媒体の紛失や盗難に起因する情報漏洩への対策が行われる。
実施体制などの体制整備としては、情報セキュリティポリシーの定着を図るための教育／啓蒙や、本庁／出先などでの管理施策の実施状況調査、活動計画の評価・改善・教育などを行う。
TKCは、市町村がそれぞれの環境に応じてこれらの施策を組み合わせて利用することにより、番号法（マイナンバー法）に準拠したセキュアな運用体制を総合的に整備できるとともに、対策の継続的な改善が可能になるとしている。なお、ソリューションの価格は、個々の管理対象規模やサービスの組み合わせなどにより異なる。
