矢野経済研究所は2014年2月26日、2012年度から2017年度までの自治体向けソリューションの売上規模を発表した。
2012年度の市場規模は前年度比98.2％となる5466億円。住民基本台帳法の改正に伴いシステムを改修する自治体が増えたものの、経費削減への取り組みが進んだため、市場は縮小した。
図：自治体向けソリューション市場規模推移と予測（出典：矢野経済研究所）
2013年度の市場規模は前年度比95.4％となる5214億円になる見込み。昨年度同様の経費削減策、クラウド導入による運用コスト削減などが市場の縮小に寄与している。
2014年度の市場規模は前年度比108.4％となる5650億円を予測する。矢野経済研究所では、社会保障/税番号制度（マイナンバー制度）への対応に迫られることからシステム改修の需要は拡大すると分析する。自治体は2014年春までに具体的な対応方針を固め、システム設計や開発などに順次着手していくとみられる。
2015年度の市場規模は前年度比101.7%となる5746億円を予測。マイナンバー制度に対する補助金が3年間交付される予定であることから、市場は伸長する。2013年度から2015年度までの年平均成長率は5.0%と予測する。
同社では医療/介護、年金などの社会保障制度に関連したソリューションの売上が伸びると分析する。マイナンバー制度は社会保障と税に関する個人識別番号制度であることから、福祉関連ソリューションの売上は伸びると見込む。
なお、2016年度の市場規模は5644億円（前年度比98.2%）、2017年度の市場規模は5634億円（前年度比99.8%）と予測する。マイナンバー制度関連の需要が落ち着き、その他に大きな成長要因がないため、市場は縮小する。
