一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2019年3月15日、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業のIT投資やIT戦略などの動向を網羅した「企業IT動向調査2019」の速報値を発表した。調査では、IT予算・投資動向のほか、IT人材の要員数や年齢構成についても尋ねており、多くのIT部門／情報システム子会社で高齢化が進み、シニア人材活用計画の策定も進まない状況が浮き彫りになっている。
JUASの「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に、1994年度から実施している年次調査である。経済産業省商務情報政策局の監修を受けてJUASが毎年行っている。
「企業IT動向調査2019」の調査期間は2018年9月25日から10月17日。調査対象は東証一部上場企業とそれに準じる企業の4000社で、各社のIT部門長に調査票を郵送して回答を得ている。調査の有効回答社数は1103社。本リリースの「IT人材」に関する有効回答数は1036社であった。
IT要員の増加傾向続く、2018年は過去10年で最高に
図1は、自社のIT要員の増減傾向を示したグラフである。「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョンインデックス）の過去10年分の推移を部門別に示している。
図1：IT要員数のDI値（増加割合から減少割合を差し引いた値）の過去10年の推移（出典：JUAS「企業IT動向調査2019」）拡大画像表示
JUASによると、IT部門の要員数はここ6年間増加傾向が続いており、特に2018年度のDI値は12.7ポイントと、過去10年間で最大となり、増員傾向がより強まっているという。「ビジネスのデジタル化が重要な経営課題となり、IT投資が活発化するなかで、IT人員の増強も進んでいるとみられる」（JUAS）
また、情報システム子会社のDI値はさらに高く、15.5ポイントに上る。前回調査の22.3ポイントからは減少となったが、依然として高い水準を維持している。
JUASは今回の調査から、新たにデジタル専門部門の要員の増減についても尋ねている。そのDI値は8.7と、デジタル化専門部門でも人員の増強が進んでいることがうかがえる。
「IT人材は40代、50代以上中心」の企業が半数を超える
図2は、IT要員の年齢構成についての調査結果で、自社IT部門、情報子会社それぞれの要員の中心年代を示したものだ。要員全体の50％以上を占める年代がある企業は「当該の年代中心」、各年代とも同様の比率の場合は「均等」、2つの年代に集中しているなどそれ以外は「その他」に分類して回答を求めている。
図2：IT部門と情報子会社の人員構成（出典：JUAS「企業IT動向調査2019」）拡大画像表示
グラフにあるように、情報子会社は均等が63.8％に上り、年代のバランスが取れている企業が多いことがうかがえる。一方、自社IT部門だと均等は28.0％にとどまり、多いのは40代中心（32.9％）と50代以上中心（18.3％）で、40代以上がIT部門の中心となっている企業が半数を超えている。
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