「デジタル変革企業へと転身、2022年度はDX事業で3000億円の売上を目指す」、富士通が新経営方針を説明

2019年9月26日(木)日川佳三（IT Leaders編集部）

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富士通は2019年9月26日、説明会を開き、経営方針を説明した。企業のデジタル変革（DX）を支援するサービスに注力し、DX領域で2022年度に連結3000億円の売上を目指す。2019年1月にはDX事業を牽引するコンサルティング新会社を設立する。

写真1：富士通で代表取締役社長を務める時田隆仁氏
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　富士通代表取締役社長の時田隆仁氏（写真1）は、富士通の今後の成長を牽引する事業領域として、デジタルトランスフォーメーション（DX）と、既存ITシステムのモダナイズ（近代化）の2つを掲げる。

　これらを合わせた“デジタル領域”市場の拡大を受け、注力する。特に、DX事業については、今後5年間で5000億円を投資する。一方、市場が縮小する伝統型ITについては、シェアの拡大によって事業規模を維持する。

　2020年1月には、DXビジネスを牽引するコンサルティング新会社を設立する（図1）。DXが進んでいる金融・製造・流通業界を最初のターゲットとして定める。業務にあたるコンサルタントは、富士通の営業担当者やSE（システムエンジニア）、外部人材などから調達し、500人規模でスタートする。2022年度には、2000人体制とする。