[市場動向]

2019年11月7日(木)IT Leaders編集部

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　Armorisは、サイバーセキュリティ人材育成プログラムを提供する会社である（図1）。実戦的人材育成プログラム「DOJO」、「短期トレーニング」、「個別サービス（個別相談）」の3つのサービスを提供する。個人と組織の両面から日本のサイバーセキュリティ対応能力の底上げを図るとしている。

図1：Armorisが提供するサイバーセキュリティ人材育成プログラム（出典：凸版印刷）
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　DOJOでは、個々人の技量進度に合ったプログラムに加え、サイバーセキュリティ経験者の支援を受けながら長期間かつ継続的に自習できる環境を提供する。プログラムの参加者は、主体的かつ能動的に問題を解決する経験を積むことができる。学習仲間とともに能力を高め合うことで、「自ら行動し、結果を出すリーダー」となるための素養が身に付くとしている。

　実践的な攻撃と防衛のシミュレーションを実施するほか、サイバーセキュリティ経験者の支援を受けられる自習環境を提供する。学習者間のコミュニティも形成する。複数人（1組織5人まで）での利用も可能だ。成果物・ノウハウを持ち帰ることもできる。なお、Armorisはコンセプトに賛同する企業・団体を、一次募集として2019年12月までに30社募る。

　「短期トレーニング」では、「セキュリティ担当者のためのITトレーニング」「OSINT（注1）トレーニング」「標的型攻撃対応演習」「サイバー危機対応机上演習」といったコースを提供する。経営層向けセミナーや個別企業向け机上演習、アドバイザリーサービスなど要望に応じたカスタマーサービス「個別サービス（個別相談）」も提供する。

注1：OSINT（オシントと読む）はOpen Source Intelligenceの略で、インターネット上に公開された情報からサイバー脅威を検出する活動、公開情報調査

　DOJOの価格（税別）は、参加人数により異なる。短期トレーニングは、2日間コースで1人当り16万円から。Armorisは今後、サイバーセキュリティ人材育成サービス全般の提供によって、2024年度までに10億円の売上を目標にする。