IDC Japanは2019年11月19日、暗号化／鍵管理製品、DLP（情報漏洩対策）製品、eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品について、国内市場の2019年～2023年の予測を発表した。国内暗号化／鍵管理市場は2023年まで年平均3.3％で成長し、2023年には160億円規模になる。
IDC Japanでは、情報保護管理市場の定義として、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング（暗号化）、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント（ERM）システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を挙げている。今回の調査では、情報保護管理市場に属する暗号化と鍵管理、DLPについて予測分析を行った（図1）。
図1：暗号化／鍵管理製品、DLP製品、eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品における国内市場予測（2019年～2023年）（出典：IDC Japan）拡大画像表示
国内暗号化／鍵管理市場の2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は3.3％で、市場規模（売上額ベース）は2018年の136億円から、2023年には160億円に拡大すると予測している。一方、国内DLP市場の2018年～2023年の市場規模（売上額ベース）は、2018年の56億6600万円から2023年の56億7200万円まで、ほぼ横ばいで推移すると予測している。
暗号化／鍵管理市場は、大規模な情報漏洩事件によってデータ侵害への危機意識が高まったことから、データ侵害に対するガバナンス強化への対策需要として市場が拡大してきた。一方、DLP市場は、内部不正に対するガバナンス強化やコンプライアンス対応としてオンプレミス製品を中心に導入が進んできたが、データ分類やポリシー策定など導入／運用負荷が高いことが需要拡大の阻害要因となり、オンプレミス製品市場は伸び悩んでいる。
今後は、デジタル変革（DX）が進展することで、クラウド上での構造化データおよび非構造化データの活用が拡大し、構造化データと非構造化データの両者のデータに対する暗号化と鍵管理、情報漏洩対策が必要となる。機密性の高いワークロードをクラウドに移行する際には、企業は自身で鍵管理を運用することが求められる。このような企業では、クラウドネイティブな暗号化と鍵管理、そしてクラウド型DLPサービスへの需要が拡大するとIDC Japanではみている。
eディスカバリー（電子情報開示）は年平均4.2％で成長
調査では、コンテンツワークフロー／管理アプリケーションソフトウェア市場に属し、電子情報開示参考モデルの全範囲を網羅するeディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品についても予測分析を行った。2018年～2023年のCAGRは4.2％で、市場規模（売上額ベース）は2018年の58億9900万円から2023年には72億5400万円に拡大すると予測している。
eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品は、コンプライアンス対応やガバナンス強化を進める企業での内部不正調査やプライバシー法対応、また民事や刑事訴訟での調査ツールとして裁判所や監査事務所、規制当局などで活用されているが、利用している企業や組織は限定的である。
しかし、DXの進展によって構造化データおよび非構造化データのデータ量が急速に増大し、さらにデータ利活用が拡大することによる内部不正のリスクが増大すると見込まれるため、同市場へのニーズが高まるとIDC Japanは考えている。企業や組織は、プライバシーデータや機密データを含む重要データの厳格な管理や内部不正への管理体制など、ガバナンス強化が求められる。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『国内情報保護管理／ガバナンス市場予測、 2019年～2023年』で詳細を報告している。本レポートでは、情報保護管理／ガバナンス市場に含まれる暗号化／鍵管理とDLP、eディスカバリーアプリケーションソフトウェアの市場について、2019年～2023年の国内の市場規模（売上額ベース）の市場予測を提供している。
