一般社団法人日本損害保険協会は2020年4月7日、複数の保険会社および共済組合から収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、不正請求を早期に検知するシステムを構築し、2020年4月から運用を開始したと発表した。複数の保険会社・共済組合を横断するビックデータを活用したシステムの構築は、日本の金融業界初の取り組みだとしている。
日本損害保険協会では、以前から不正請求防止を目的として、保険金請求歴や不正請求防止に関する情報について各社間で情報交換を行っている。2018年10月には、保険金請求歴の情報交換の対象種目を全保険種目に拡大したほか、情報交換を行うデータ項目を拡充した「保険金請求歴および不正請求防止に関する情報交換制度」のシステムを構築した。
今回、日本テラデータの協力の下、これまでの保険金請求に関する情報交換の機能に加え、不正請求疑義の自動検知機能（図1）と保険金詐欺グループの相関図作成機能（図2）をシステムに搭載し、AIを用いたビックデータの活用と、保険会社によって培われた不正請求検知ノウハウの組み合わせにより、不正請求防止態勢を強化した。
図1：保険金不正請求の早期検知システムのイメージ（出典：日本損害保険協会）拡大画像表示
図2：保険金詐欺グループの相関図イメージ（出典：日本損害保険協会）拡大画像表示
第1に、不正請求疑義の自動検知機能を実現した。制度参加会社26社から収集した保険金請求等に関する情報をAIで分析し、独自の不正請求疑義を検知するアルゴリズムを作成し、疑義の自動検知機能を搭載した。制度参加会社で受け付けた保険金請求などの情報を、不正請求疑義検知のアルゴリズムと突き合わせることで、不正請求疑義を早期に検知できるようになる。
第2に、保険金詐欺グループの相関図を作成する機能を実現した。不正請求事案の特徴を踏まえ、不正請求疑義事案に関与した人物や法人などの関係性を可視化できる機能を搭載した。システムに入っている関係者情報（人物や法人など）から、当該事案に関連する他の事案や関係者情報をチェックできる。これまでに検知できなかった組織的な不正保険金詐欺グループを視覚的に捉えられるとしている。
