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データベース監査ソフト「PISO」を年額制で提供、監査対象の基幹システムのクラウド化に対応

2020年5月21日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インサイトテクノロジーは2020年5月21日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の販売形態を拡充し、従来の買取型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション(購読)型でも販売すると発表した。2020年5月25日から販売する。サブスクリプション価格(税別)は、監視対象サーバーの1CPUコアあたり年額18万円。一方、買い切り型のライセンスは170万円から。

 PISOは、データベース監査ソフトウェアである(関連記事データベース監査ソフト新版「PISO Version 5.1」、不要な監査ログを排除する機能を強化)。「いつ誰がどのようなデータベース操作をしたのか」といった、内部統制上必要な情報を収集して分析する。

 データの取得方法は大きく2つある。1つは、トランザクションログと同等の情報を、データベースのメモリー領域から取得する。もう1つは、データベースソフトウェアが備えている監査機能を利用して、ログイン成功/失敗や、特権ユーザーによるデータベース操作の一部、などの情報を取得する。

 今回、PISOの販売方法を拡充した。従来は、買い切り型のソフトウェアライセンスに限って販売していたが、新たに年額制のサブスクリプション(定期購読型)ライセンスを追加した。背景には、監査を必要とする基幹システムのデータベースをクラウドサービスで動作させる事例が増えている、という状況がある。

 サブスクリプションライセンスの課金ポリシーは、以下の通り。まず、監査対象サーバーのCPUコア数によって課金する。監視対象のデータベース製品ごとにライセンスが必要になる。データベースの種類によらず価格は同一。契約は年単位かつ年額制となる。ライセンス管理に必要なログ管理サーバーの価格はサブスクリプション価格に含まれる。

 PISOのサブスクリプションライセンスの提供にあわせて、ログ管理サーバーも従来製品「PISO Insight Security Manager」(ISM)から新製品「PISO Manager」へとアップデートした。PISO Managerによって、サブスクリプション形式の課金を実現する。PISO Managerの内部リポジトリにはPostgreSQLを採用しているため、各種の環境で動作するほか、別途データベース費用がかからない。

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データベース監査ソフト「PISO」を年額制で提供、監査対象の基幹システムのクラウド化に対応インサイトテクノロジーは2020年5月21日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の販売形態を拡充し、従来の買取型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション(購読)型でも販売すると発表した。2020年5月25日から販売する。サブスクリプション価格(税別)は、監視対象サーバーの1CPUコアあたり年額18万円。一方、買い切り型のライセンスは170万円から。

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