インサイトテクノロジーは2020年5月21日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の販売形態を拡充し、従来の買取型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション（購読）型でも販売すると発表した。同年5月25日から販売する。サブスクリプション価格（税別）は、監視対象サーバーの1CPUコアあたり年額18万円。一方、買い切り型のライセンスは170万円から。
インサイトテクノロジーの「PISO」は、データベース監査ソフトウェアである。「いつ誰がどのようなデータベース操作をしたのか」といった、内部統制上必要な情報を収集して分析する（関連記事：データベース監査ソフト新版「PISO Version 5.1」、不要な監査ログを排除する機能を強化）。
データの取得方法は大きく2つある。1つは、トランザクションログと同等の情報を、データベースのメモリー領域から取得する。もう1つは、データベースソフトウェアが備えている監査機能を利用して、ログイン成功／失敗や、特権ユーザーによるデータベース操作の一部、などの情報を取得する。
今回、PISOの販売方法を拡充した。従来は、買い切り型のソフトウェアライセンスに限って販売していたが、新たに年額制のサブスクリプション（定期購読型）ライセンスを追加した。「監査を必要とする基幹システムのデータベースをクラウドサービスで動作させる事例が増えている」（同社）。
サブスクリプションライセンスの課金ポリシーは、以下の通り。まず、監査対象サーバーのCPUコア数によって課金する。監視対象のデータベース製品ごとにライセンスが必要になる。データベースの種類によらず価格は同一。契約は年単位かつ年額制となる。ライセンス管理に必要なログ管理サーバーの価格はサブスクリプション価格に含まれる。
PISOのサブスクリプションライセンスの提供にあわせて、ログ管理サーバーも従来製品「PISO Insight Security Manager」（ISM）から新製品「PISO Manager」へとアップデートした。PISO Managerによって、サブスクリプション形式の課金を実現する。PISO Managerの内部リポジトリにはPostgreSQLを採用しているため、各種の環境で動作するほか、別途データベース費用がかからない。
