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[新製品・サービス]

日本オラクル、予算管理クラウドの既存ユーザーに財務計画/シナリオモデリング機能を無償で提供

ポストコロナで求められる中短期的なビジネス予測を支援

2020年5月29日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本オラクルは2020年5月29日、クラウド型の予算管理ソフトウェア「Oracle Planning Cloud」の旧製品「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」(PBCS)を使っているユーザーを対象に、財務計画機能「Oracle Financial Statement Planning」を、今後12カ月間にわたって無償で提供すると発表した。PBCSのユーザーは、追加費用を払うことなく財務計画機能を利用できる。

 Oracle Planning Cloudは、クラウド型の予算管理ソフトウェアである。標準で、財務計画機能「Oracle Financial Statement Planning」を利用できる。財務計画機能を含め、Oracle Planning Cloudの機能を利用する全ユーザー分のライセンスがあれば、財務計画機能を有効化するために別途モジュールを購入する必要はない。

 一方、Oracle Planning Cloudの旧製品であるOracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)は、現行製品であるOracle Planning Cloudと比べて、標準で利用できる機能が少ない。財務計画機能のOracle Financial Statement Planningを使いたい場合、追加機能モジュールとして別途購入する必要がある。

 米Oracleは今回、旧製品であるPBCSのユーザーを対象に、財務計画機能のOracle Financial Statement Planningを、今後12カ月にわたって無償で利用できるようにした。現行製品のOracle Planning Cloudと同様に、全ユーザー分のライセンスがあれば、財務計画機能のモジュールを別途購入しなくても済むようになった。

コロナ後のビジネス予測の難しさを財務計画で支援

 背景には、ポストコロナの世界を予測することが難しい、という状況がある。企業は、緊急で短期的なニーズと、長期的で戦略的なニーズのバランスを取る必要がある。資金の供給にあたっては、シナリオの計画と戦略的なモデリングによって、考え得る多様な結果を評価し、収益と流動資産を予測し、中短期的な反復予測を行う必要がある。

 例えば、実店舗の来店者が大幅に減少した小売店のケースでは、オンラインと実店舗を組み合わせた収益構成へとシフトすることを予測する必要がある。さらに、実店舗の段階的な再開を考慮する必要がある。また、高級品よりも定番商品の収益比率が拡大していることから消費者支出の変化を考慮する必要がある。

 今回PBCSユーザーに無償で提供するOracle Financial Statement Planningを使うと、支払いの遅延、在庫の変動、供給の停止、――といった考え得る課題に対して、「what-if」型でシナリオを分析できる。収益とキャッシュフローの予測の精度を高められるほか、資本構成のシナリオとモデリングの精度を高められる。銀行の財務制限条項や資金調達のコンプライアンス、さらに信用格付けの計算なども支援する。

 米OracleがアピールするOracle Financial Statement Planningのメリットの1つは、ビジネス上の意思決定の速度を高められることである。モンテカルロシミュレーションによって、起こり得る多様な結果を検証する。これにより、検証結果に対する対応を計画できるため、ビジネスの俊敏性が高まる。また、流動資産のモデリングを正確に行える点もメリットだとしている。組み込み機能によって定期的に流動資産モデルをチェックし、変更が必要となるオペレーション変数を特定する。

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