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[市場動向]

ERPベンダー5社が「社会的システム・デジタル化研究会」発足、電子インボイスの標準化などを提言

2020年6月26日(金)IT Leaders編集部

SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生のERPベンダー5社は2020年6月25日、社会全体のデジタル変革を目的に「社会的システム・デジタル化研究会(通称:Born Digital研究会)」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。

 社会的システム・デジタル研究会は、社会的システムのデジタル化を通じ、社会全体の効率の抜本的向上を目指すために発足した(図1)。オブザーバーとして業界団体や行政機関の参加も得ながら合計5回の研究会を開催し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。

図1:業務アプリケーションベンダー5社が「社会的システム・デジタル化研究会」を発足した(出典:SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生)図1:業務アプリケーションベンダー5社が「社会的システム・デジタル化研究会」を発足した(出典:SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生)
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 提言の1つは短期的な提言で、「短期的には、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」としている。提言の1つは中期的な言で、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等についても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」としている。

 同研究会は、同提言を中間成果物として位置づけ、今後は参加メンバーを拡充し議論を継続する。同時に、下部組織として「電子インボイス推進協議会」を2020年7月に立ち上げ、2020年内を目途に電子インボイスの標準規格を策定し、2021年には具体的なシステムの開発に着手できる状態を目指す。

 電子インボイスとは、適格請求書に係る電磁的記録のことを指す。2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される。適格請求書発行事業者は、紙の適格請求書の交付に代えて電子インボイスを提供できるようになる。

●Next:デジタルを前提に業務プロセスの根底から見直しへ──5社の提言内容

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社会的システム・デジタル化研究会 / 電子インボイス

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