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アサヒグループがSAP Aribaを導入し間接材調達を改善、今後は直接材・間接材共通の基盤を検討

2020年8月5日(水)IT Leaders編集部

アサヒグループホールディングスは、国内グループ企業における間接材の調達業務を改善するため、調達・購買アプリケーション「SAP Ariba」を導入した。今後は、直接材・間接材共通のグローバル情報基盤としての活用を検討している。SAPジャパンが同年8月4日に発表した。

 アサヒグループは、国内のビール類市場の縮小や、欧州ビール事業の買収などによる海外事業売上高比率の急拡大など、経営環境が大きな変革期にあるなか、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求による事業基盤の強化を図っている。

 2014年には、国内グループ企業における調達業務の改善に着手。グローバル消費材企業とのギャップ分析などを行った結果、日本では直接材の連携体制の強化と間接材のカバー率の拡大が当面の課題と判断した。

 これに対し、国内の調達体制の最適化を目指し、「コストリダクション獲得の拡大」、「コンプライアンス強化」、「生産性の向上」を目的に、ルール、システム基盤、人材・組織基盤の整備を進めることにした。こうして、新たなシステム基盤としてSAP Aribaの導入を決定した。

 まずは2019年1月に、アサヒグループホールディングスおよび経営管理グループ本社のアサヒプロマネジメントで、SAP Aribaの稼働を開始した。2019年7月にはアサヒビール、2020年1月にはアサヒ飲料およびアサヒグループ食品で稼働を開始した。

 アサヒグループホールディングスは2021年に向けて、施策による継続的なコスト削減を図り、グループ全社が調達する間接材総額のうち、SAP Aribaを通じて調達部門が関与する間接材調達金額の比率を80%以上にする目論見である。

 なお、SAP Aribaは、調達・購買アプリケーションである。直接資材や間接資材、サービスや外部人材など、様々な分野の調達・購買のプロセスを管理する。Ariba Networkには、現在、全世界190カ国の500万以上のバイヤーとサプライヤが参画しており、毎年、合計約346兆円規模の商取引が行われているという。

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