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PwCあらた、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供

2021年8月3日(火)IT Leaders編集部

PwCあらた有限責任監査法人は2021年8月2日、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供すると発表した。PwCあらたが2018年12月から提供しているAIの導入・活用におけるガバナンス構築・リスク評価支援サービスの一環として新たに提供開始する。

 PwCあらた有限責任監査法人は、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供する(図1)。チェック項目は、2021年7月9日に経済産業省が公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の内容を参考に、PwCあらたとPwCグローバルネットワークの知見を加えて作成した。

図1:AIガバナンス習熟度診断ツールのイメージ(出典:PwCあらた有限責任監査法人)図1:AIガバナンス習熟度診断ツールのイメージ(出典:PwCあらた有限責任監査法人)
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 PwCあらたが提供済みの「データガバナンス診断ツール」と併用することで、AIサービスのサプライチェーンワイドの診断も可能になる。また、診断で明らかになった課題の解決に向けたロードマップ策定や、ガバナンス態勢やマネジメントプロセスの構築も支援する(図2)。

図2:AIガバナンス習熟度診断・ロードマップ策定サービスのイメージ(出典:PwCあらた有限責任監査法人)図2:AIガバナンス習熟度診断・ロードマップ策定サービスのイメージ(出典:PwCあらた有限責任監査法人)
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 経済産業省が公表したガイドラインは、目指すべき姿と現状のギャップを埋めるために策定したものである。ガイドラインでは、社会のスピードや複雑さに法が追い付けない問題を克服するため、細かな行為義務を示すルールベースから、最終的に達成されるべき価値を示すゴールベースにすべきとの考えをまとめている。

 ツール提供の背景として同社は、AIの原則が時を経るごとに明らかになってきている一方で、企業レベルでの取り組みへの落とし込みについては大きな課題があることを指摘。「まずは、現状を迅速に把握・整理した上で、対応方針の検討材料とすべきで、現状を迅速に把握するための診断ツールを今回開発した」と説明している。

 PwC Japanグループは2020年9月、AIを経営の中枢に据えて経営革新を実現するための包括的支援サービス「AI経営」を開始している。PwCあらたは今後も、AI構築やガバナンス構築の実績や知見を活用し、AI活用を推進する企業の支援に力を注ぐとしている。

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PwCあらた有限責任監査法人 / ガバナンス / 経済産業省

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