[事例ニュース]

2022年2月17日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　沖縄電力は、メインフレーム（NEC製、OSはACOS-4）で稼働していた業務システムを、Windows Serverへとマイグレーションした（図1）。4GL（第四世代言語）とCOBOL言語を用いて開発してあった業務アプリケーションを、Windows上のCOBOL環境「Micro Focus Visual COBOL」に移行した（関連記事：マイクロフォーカスがCOBOL開発ツールに新版、クラスタ構成で実行環境の性能と可用性を向上）。4GLはCOBOLに変換して移行した。

図1：メインフレームからWindowsにマイグレーションした沖縄電力のシステムの概要（出典：キヤノンITソリューションズ）
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　同社はこれまで、事業運営を支えるシステムを、30年以上にわたって改修を繰り返しながら運用してきた。ところが、改修を継続する中で、維持コストの高止まり、ベンダーへの依存、技術面での制約などが顕著になり、メインフレームからの脱却を検討していた。しかし、4GLによるプログラムが数千本以上あることや、移行コストや工期が想定以上にかかることから、何度もオープン化を断念していた。

　こうした背景の下で沖縄電力とキヤノンITSはPoC（概念実証）を実施。キヤノンITSがこれまでのマイグレーション事例で培った移行ノウアウや変換ツールを適用することによって、言語の変換精度を高く維持できることと、メインフレームと同等の処理性能が得られることを確認した。この結果を受けてWindows Server上のCOBOL環境へと移行した。

　メインフレームの運用を担う沖電グローバルシステムズは、技術者の高齢化により、システム運用の継承やメインフレーム技術者の育成、運用後の体制、といった課題を抱えていた。この点においてもキヤノンITSは、ツール変換後のソースの可読性の改善や、運用に向けたスキル委譲を積極的に行うことで、オープン化に向けた運用体制づくりを支援したとしている。