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2022年4月21日(木)IT Leaders編集部

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　NTTデータは旭化成と共同で、製品ごとのCO2排出量を管理するシステムを開発した。旭化成は、機能材料事業部において同システムを2022年4月から運用しており、同年5月からは顧客にCO2排出量データを提供する予定である。NTTデータは、同システムを外販する。

図1：製造プロセスを網羅した最終製品別のCFP管理イメージ（出典：NTTデータ）
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　最終製品ごとのCO2排出量、すなわちCFP（Carbon Footprint of Products）を管理するシステムである（図1）。CFPとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算し、定量的に算定したものである。

　昨今では、工場など自社活動からのCFP（Scope1/2）に加えて、購入原料などに含まれる自社外のCFP（Scope3）を網羅した総排出量の把握が求められている。このため、CFPの管理は、工場別など自社内の管理に適した単位ではなく、会社間の管理に適した最終製品別の単位で行う必要がある。さらに、把握したCFPのコスト金額を見極め、CFPの少ない最新設備を導入するといった投資判断が必要になってくる。

　今回構築したCFP管理システムは、これらの課題を解消する。調達原料や外注加工のScope3を含む製造プロセス全体を網羅し、最終製品別のCFP算出を行える。さらに、自社のCFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing（ICP）」の手法を活用し、CFPを財務情報として数値化し、投資判断の指標として使えるようにする。

旭化成の機能材料事業部でCFP管理システムが稼働

　2022年4月から、旭化成の機能材料事業部が同システムの運用を開始した。旭化成では、上流の原料メーカーから仕入れた原料別のCFP（Scope3）に、外注加工（Scope3）、および、自社の製造プロセスで発生した排出量（Scope1/2）を加え、製造プロセス全体を網羅したCFPを算出。さらに、各拠点に散在するCFP関連データを集約し、最終製品別にひも付けて管理することで、CFPを製品別に可視化する。

　自社で独自に設定したCFPコスト単価を用いて、CFPを金額に換算したICPを算出する。ICPの活用により、将来の製品別の収支計画コストと、投資に伴うCFPの削減コストを比較し、投資対効果を評価できるようになる。また、製造プロセス別のICPから、最新の省エネ機器や自然エネルギーに転換する投資優先度の判断を行えるようになる。

　製品全体のCFPを把握する手段として、クラウド型の財務計画分析/業績管理アプリケーション「Anaplan」を使う。仕入れ先および全拠点のデータを入力すると、製品構成表（BOM）を用いて自動的に製品別の連結排出量を集計する。最終製品別のCFPを数秒で算出可能であるため、これまで決算のタイミングでしか把握できなかった製品別排出量を、月次などの高頻度で把握できるようになる。また、製品別の排出量を分析するBIソフトウェアとして「Tableau」も使う。製造工程別や、製品種別ごとの詳細データを分析する。