JAバンク、行政機関からの預貯金照会をデジタル化、書面の照会業務もBPOを活用して集約

2022年7月25日(月)日川佳三（IT Leaders編集部）

リスト

JAバンク（農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）は2022年7月25日、行政機関からの預貯金照会の受付・回答業務を改善したと発表した。照会対応をデジタル化すると共に、書面での問い合わせ対応をアウトソーシングを活用して集約した。

　JAバンクは、JA（農業協同組合）、信農連（信用農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）によって構成する、実質的に1つの金融機関として機能するグループの総称である。JAバンクの会員数は2022年7月25日現在で、JA×552、信農連×32、農林中金の計585である。

　行政機関は、税金滞納者などの資産情報を調査するため、金融機関に対して対象者の口座情報や取引履歴を照会している。JAバンクによると、全国の金融機関全体で年間に6000万件程度の照会があり、このうちJAバンクには年間で約300万件の照会があるという（図1）。

図1：JAバンクは、行政機関からの預貯金等照会の受付・回答業務をデジタル化するとともに、書面での問い合わせ対応をBPOサービスを活用して集約化した（出典：JAバンク）
拡大画像表示

　預貯金照会に関してJAバンクは、郵送による調査依頼の授受、端末操作による口座確認、回答書の作成など、手作業による多大な事務負荷を抱えていた。また、依頼書の書式は行政機関ごとに異なるため、1件ごとに目視での確認が必要だったという。

　これらの問題を解決するため、JAバンクは、調査依頼の受付・回答業務のデジタル化に取り組んだ。一方、当分の間は書面による照会も残るため、デジタル化と並行し、郵送による照会もアウトソースによって効率化・集約化を図った。アウトソースを請け負ったキヤノンマーケティングジャパンによると、照会依頼のうち、郵送によるものの割合は初年度で全体の6～7割を占める。

●Next：JAバンクが行った取り組みと採用した製品・サービス

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録（無料）が必要です