[市場動向]

NECやESJなど5者、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」を検証、外部仕様書も公開

2023年4月7日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NEC、エブリセンスジャパン(ESJ)、日立製作所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)、ザイナスの5組織は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した。

 NEC、ESJ、日立、NII、ザイナスは、産業などの分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」(分散型データ交換のためのコネクタアーキテクチャ、読み:ジャッデ)の普及に向けた実証を実施した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、2023年3月31日に公開した。

 CADDEは、各分野のデータ基盤を横断して連携させるための機能とサービス群で構成する。名称はConnector Architecture for decentralized Data Exchange(分散型データ交換のためのコネクタアーキテクチャ)の略称であり、ジャッデと読む。最新版のCADDE4.0と外部仕様書は、SIP分野間データ連携基盤のWebサイトに載っているGitHubのリンクを経由してダウンロード可能。

 5者は、2022年11月から2023年2月にかけて、以下に示す4つの実証を実施した。CADDEと産業・商業向けデータ基盤、スマートシティ向けデータ基盤などを接続した状態でアプリケーションの動作を検証し、実装面での課題を抽出し、解決策をまとめた。CADDEの活用を想定するユーザー企業とともに、具体的な業態、業務、データの提供、データの活用を想定して実施した。

  1. 産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証(担当:ザイナス)
  2. オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性を実証(担当:NEC)
  3. データ取引で利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証(担当:ESJ)
  4. スマートシティで利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証(担当:NEC)

調達・購買システム「SAP Ariba」による調達案件で検証

 1つめの検証は、産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性である。クラウド型調達・購買システム「SAP Ariba Network」を用いた中小企業のグローバルな調達案件を例に、調達案件への参入可否を検証した。こうして、CADDEの実装上の課題を抽出した(図1)。

図1:産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性を検証したシステムの概要(出典:NEC、エブリセンスジャパン、日立製作所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所、ザイナス)
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 実証に参加したSAP Ariba Networkのユーザー企業からは、CADDEのデータ連携機能に対する指摘はなく、商取引へのCADDEの活用が可能であることを示した。国内の調達・購買システム事業者、ECサイト事業者などがCADDEを自社システムに実装していくことが期待できる。

札幌市のデータ連携基盤「FIWARE-Orion」と接続

 2つめの検証は、オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性である。札幌市がデータ連携基盤として利用している「FIWARE-Orion」とCADDEを相互に運用した。

 不動産ディベロッパーや飲食店が、人流データ、気象データ、イベントデータなどの複数のデータを取得してリアルタイムに可視化するアプリケーションを使った。データ活用の可否を検証することで、データ流通における課題を抽出した(図2)。

図2:オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性を検証したシステムの概要(出典:NEC、エブリセンスジャパン、日立製作所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所、ザイナス)
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 この結果、CADDEにおけるID管理の方法や、マーケティングや業務の改善につながるデータの詳細化・多様化といった面で、課題を確認した。今後のデータ活用の推進に向けて、データの質・量の両面での拡充が進むよう、データ提供者側への働きかけも実施していく。

●Next:データ取引システムやスマートシティとの相互接続性も検証

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