NEC、エブリセンスジャパン（ESJ）、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所（NII）、ザイナスの5組織は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した。
NEC、ESJ、日立、NII、ザイナスは、産業などの分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」（分散型データ交換のためのコネクタアーキテクチャ、読み：ジャッデ）の普及に向けた実証を実施した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、2023年3月31日に公開した。
CADDEは、各分野のデータ基盤を横断して連携させるための機能とサービス群で構成する。名称はConnector Architecture for decentralized Data Exchange（分散型データ交換のためのコネクタアーキテクチャ）の略称であり、ジャッデと読む。最新版のCADDE4.0と外部仕様書は、SIP分野間データ連携基盤のWebサイトに載っているGitHubのリンクを経由してダウンロード可能。
5者は、2022年11月から2023年2月にかけて、以下に示す4つの実証を実施した。CADDEと産業・商業向けデータ基盤、スマートシティ向けデータ基盤などを接続した状態でアプリケーションの動作を検証し、実装面での課題を抽出し、解決策をまとめた。CADDEの活用を想定するユーザー企業とともに、具体的な業態、業務、データの提供、データの活用を想定して実施した。
- 産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証（担当：ザイナス）
- オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性を実証（担当：NEC）
- データ取引で利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証（担当：ESJ）
- スマートシティで利用するデータ基盤技術との相互接続性を実証（担当：NEC）
調達・購買システム「SAP Ariba」による調達案件で検証
1つめの検証は、産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性である。クラウド型調達・購買システム「SAP Ariba Network」を用いた中小企業のグローバルな調達案件を例に、調達案件への参入可否を検証した。こうして、CADDEの実装上の課題を抽出した（図1）。
図1：産業・商業で利用するデータ基盤技術との相互接続性を検証したシステムの概要（出典：NEC、エブリセンスジャパン、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所、ザイナス）拡大画像表示
実証に参加したSAP Ariba Networkのユーザー企業からは、CADDEのデータ連携機能に対する指摘はなく、商取引へのCADDEの活用が可能であることを示した。国内の調達・購買システム事業者、ECサイト事業者などがCADDEを自社システムに実装していくことが期待できる。
札幌市のデータ連携基盤「FIWARE-Orion」と接続
2つめの検証は、オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性である。札幌市がデータ連携基盤として利用している「FIWARE-Orion」とCADDEを相互に運用した。
不動産ディベロッパーや飲食店が、人流データ、気象データ、イベントデータなどの複数のデータを取得してリアルタイムに可視化するアプリケーションを使った。データ活用の可否を検証することで、データ流通における課題を抽出した（図2）。
図2：オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性を検証したシステムの概要（出典：NEC、エブリセンスジャパン、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所、ザイナス）拡大画像表示
この結果、CADDEにおけるID管理の方法や、マーケティングや業務の改善につながるデータの詳細化・多様化といった面で、課題を確認した。今後のデータ活用の推進に向けて、データの質・量の両面での拡充が進むよう、データ提供者側への働きかけも実施していく。
●Next：データ取引システムやスマートシティとの相互接続性も検証
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