茨城県つくば市は、生成AIを業務の効率化に活用する研究を、2023年8月24日から2024年3月31日まで実施する。同市役所の全部署約2200人を対象に、生成AIを活用するための研修を実施し、ガイドラインを策定する。生成AIの効果を定量的・定性的の両面から測定する。研究はPwCコンサルティングと共同で実施する。同社は、つくば市との研究成果を基に自治体職員に向けた研修プログラムや活用ガイドラインとして一般提供する予定。PwCコンサルティングが2023年8月10日に発表した。
茨城県つくば市は、生成AIを業務の効率化に活用する研究を、2023年8月24日から2024年3月31日まで実施する。同市役所の全部署約2200人を対象に、生成AIを活用するための研修を実施し、ガイドラインを策定する。生成AIの効果を定量的・定性的の両面から測定する。研究はPwCコンサルティングと共同で実施する。
PwCコンサルティングは、つくば市の協力を得て、つくば市の職員向けの研修プログラムと活用ガイドラインを策定する。また、職員へのアンケートやインタビューなどを通じ、生成AIを活用することによる業務改善の効果の測定方法を検討する。作業時間の削減といった定量面と、新たなアイデアの創出やコミュニケーションの活性化といった定性面の両面で検討する。
「生成AIを庁内業務や住民サービスに活用することで、職員の働き方改革や住民向けの行政サービスを高度化することが期待されている。生成AIの活用にあたっては、生成AIの特性、導入した場合のメリット、利用する上での注意点などの理解が大事である。また、業務での利用に即したガイドラインの整備が不可欠である」（PwCコンサルティング）
なお、PwCコンサルティングは、PwC Japanグループの他のメンバーファームとともに、生成AIの専門タスクフォースを組成し、2023年4月から生成AIコンサルティングサービスを提供している。生成AIの導入を検討する自治体に対し、既存業務における課題を分析したうえで、生成AIの適用可能業務や新規業務プロセスの検討、人材育成・組織変革などを支援している。
PwCコンサルティングは、つくば市との研究成果を基に、自治体職員に向けた研修プログラムや活用ガイドラインとして一般提供する予定である。
