神奈川県相模原市は、NECと共同で同市役所において自治体業務に生成AIを活用する検証を2023年11月より開始する。NECが開発した大規模言語モデル（LLM）をベースにチューニングを行い、相模原市の自治体業務に特化したLLMを構築する。職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内Q&Aの探索の効率化など、具体的なユースケースを検証する。NECが2023年10月20に発表した。
相模原市は、自治体業務への生成AIの活用に向けてNECと協定を結び、同市役所の一部の部門において、自治体業務に生成AIを活用する検証を2023年11月より開始する（写真1）。
写真1：相模原市は、自治体業務への生成AIの活用に向けて、NECと協定を結んだ。写真は、協定締結式の様子。写真左は、NEC 執行役Corporate SEVP 田中繁広氏、写真右は、相模原市 市長 本村賢太郎氏（出典：NEC）拡大画像表示
NECが開発した大規模言語モデル（LLM）を相模原市の業務内容に合わせてチューニングし、同自治体業務に特化したLLMを構築する。ベースとなるLLMは、高い日本語処理能力と1GPUで動作可能な130億パラメータの軽量設計を特徴としている（関連記事：NEC、1つのGPUで動作する、軽量な130億パラメータの日本語大規模言語モデルを開発）。
職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内Q&Aの探索の効率化など、具体的なユースケースを検証する。本導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための適切なアーキテクチャを検討する。
「汎用的なLLMには正確性や信頼性の問題があり、専門性の高い業務に活用することが難しいため、専門的な業務に適応させたLLMの構築が求められている」（NEC）という課題から取り組む。NECにとって、自治体業務に特化したLLMの構築は今回が初めてとなる。
