日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が「Copilot for Microsoft 365」を、ベネッセホールディングスが「Copilot Studio」を、ソフトバンクが「Azure OpenAI Service」をそれぞれ用いて、生成AIによる業務効率化・自動化を図っている。
日本マイクロソフトは同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、以下のユーザー3社がそれぞれの取り組みを紹介した。
日本ビジネスシステムズ（JBS）
AIアシスタント「Copilot for Microsoft 365」を導入して全社で利用
ベネッセホールディングス
「Copilot Studio」を用いて、イントラネットのナレッジから従業員の質問に回答するカスタム型アシスタントをノーコードで開発
ソフトバンク
「Azure OpenAI Service」を用いて、コールセンターの顧客対応を省力化するアプリケーションを構築
Copilotで議事録作成や契約書チェックを省力化─JBS
写真1：日本ビジネスシステムズ 取締役専務執行役員 ビジネスグループ統括 デジタルセールス本部担当の後藤行正氏拡大画像表示
JBSは2024年3月、全従業員2500人を対象に、Microsoft 365のAIアシスタント「Copilot for Microsoft 365」を導入した。Microsoft 365の利用時、対話型で問い合わせて回答を得られる機能である。
日本マイクロソフトによる同機能の一般提供開始は2023年11月。JBSは一般提供に先立って、同年8月に初期導入プログラムに参加し、希望者300人にライセンスを付与してトライアル導入を行っている。
「Teamsにコミュニティを作ったり、勉強会を開催したりして、Copilotの活用を促した。12月には利用状況を分析し、さらなる活用に向けた体制づくりに取り組んだ」（JBSの後藤行正氏、写真1）という。
後藤氏らがトライアル導入の前後で業務がどう変わったかを調べたところ、社員1人あたり1カ月あたりの価値創造時間が、従来の40時間から54時間へと36%増えたという（図1）。
図1：Copilot for Microsoft 365先行導入の効果（出典：日本ビジネスシステムズ）拡大画像表示
後藤氏は、Copilot for Microsoft 365が効果を上げた例として、マーケティング部門における議事録作成を挙げた。「Teamsは標準で会議要約機能が備わるが、プロンプトを工夫することで、他の資料で活用しやすい議事録を作成できている」（同氏、画面1）。また、法務部門では契約書チェックに活用し、これまで1件に平均15分かかっていたのが平均5分に短縮されたという。
画面1：Copilotを使った議事録生成画面（出典：日本ビジネスシステムズ）拡大画像表示
カスタムCopilotでイントラネットのナレッジを活用─ベネッセ
ベネッセは、Copilot for Microsoft 365の利用に加えて、「Copilot Studio」を使って、イントラネットに蓄積したナレッジを基に従業員からの質問に回答するカスタム型のAIアシスタント「社内相談AI」をノーコードで開発した。情報の検索や各部門/担当者に相談する時間を減らすことを目指している（図2）。
図2：Copilot Studioを使って開発した、イントラネットの知識をもとに回答するカスタム型AIアシスタント「社内相談AI」の概要（出典：ベネッセホールディングス）拡大画像表示
写真2：ベネッセホールディングス 専務執行役員 CDXO兼Digital Innovation Partners本部長の橋本英知氏拡大画像表示
2023年10月にトライアル版をリリースしてPoC（概念検証）を開始。イントラネットから750ページ相当分の情報、各部門の業務マニュアルをナレッジにしている。2024年2月に正式版をリリースし、同年3月中旬には、ナレッジに社内データを追加する。
「PoCにおいては、データセットを作ること自体が大事ということがわかった」（ベネッセホールディングスの橋本英知氏、写真2）。初期状態の正答率は54%と低かったが、データセットを改善することで正答率が向上したという（図3）。
図3：改善したデータセットで向上した正答率（出典：ベネッセホールディングス）拡大画像表示
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