IDC Japanは2024年4月8日、国内におけるITインフラ支出の動向調査の結果を発表した。「外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った。また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。
IDC Japanは、国内におけるITインフラ支出の動向を調査した。2024年3月に、調査対象は、国内企業/組織におけるITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者557人である。
外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った（図1）。
図1：外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資の優先度（出典：IDC Japan）拡大画像表示
また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。「デジタルビジネスを推進する上でITインフラ投資は重要なIT投資項目の1つとなっている」（同社）。
ITインフラ投資においては、従業員規模を問わず、サイバーセキュリティ対策が最も重視する項目となった。それ以外の項目では、大企業は「ITインフラ運用管理の自動化ツール」や「パブリッククラウドへの移行」を重視し、中小企業や中堅企業は「データ管理/分析基盤」および「レガシーシステムや技術的負債の刷新」を重視している。
ITインフラ導入や運用において最も重要と考えるパートナーは、システムインテグレーター（SIer）や国内のクラウド/ITサービス事業者が上位となり、グローバルのクラウド事業者やシステムインフラソフトウェアベンダーが続いた。「なかでもCIOは、ネットワーク製品ベンダーやコンサルティング会社についても重要なパートナーと考えている」（同社）。
AIワークロード向けのITインフラの利用意向では、GPUなどのアクセラレーターを利用するパブリッククラウドのAIインスタンスの回答率が52.4%と半数を超えた。「自社専用のハードウェアにおいても、アクセラレーターを搭載したハードウェアを利用する意向が強くなっている」(同社）。
なお、生成AIの学習（トレーニング）用途では、パブリッククラウドを利用する意向が強く、専有型ITインフラやエッジを引き離している。AIインフラの導入/運用の課題では、IT人材の確保、データセキュリティやプライバシーの確保が上位となった。
「こうした課題を解決する手段の1つとして、専有型のas a Service、パブリッククラウドサービス、およびこれらのハイブリッド、さらには基盤モデルや開発環境も含むマネージドサービスなど、AIインフラ向けのITインフラサービスへの期待が大きくなっている」（同社）
仮想化環境の今後の方針についても調査している。その結果、回答者の71.6%が仮想化環境に何らかの変更を検討していることが明らかになった。「多くは情報収集や検証の段階だが、ハイパーバイザーを変更する具体的な計画や、パブリッククラウドサービスなどに移行する予定がある回答者も一定の割合で存在している」（同社）という。
ITインフラ投資に期待するビジネス成果として、コストの削減、従業員の生産性向上、事業運営の効率化といった、効率化に関する項目が上位を占めている。「デジタルネイティブビジネスを営む企業は、イノベーションの加速を目的にITインフラ投資を行っている。今後はデジタルビジネスの基盤となるデジタルインフラへの投資によってイノベーションを加速し、ビジネス成果の実現にさらに注力すべきである」（同社）。
