総務省と経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである。
総務省と経済産業省は「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである（図1）。
図1：AI事業者ガイドラインの位置づけ（出典：総務省、経済産業省）拡大画像表示
AI戦略会議（座長：東京大学大学院工学研究科教授 松尾豊氏）による「AIに関する暫定的な論点整理」（2023年5月）では、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されている。これを受けて両省は、既存のガイドラインを整理・統合し、広範なAI事業者に向けた、統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきた。
両省はそれぞれ、AIネットワーク社会推進会議（議長：中央大学国際情報学部教授 須藤修氏）、AI事業者ガイドライン検討会（座長：東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏）を開催し、両会議での検討を基に「AI事業者ガイドライン案」を作成。2024年1月20日から同年2月19日までの間、意見を募集した。
得られた意見を踏まえ、同年3月14日にAIネットワーク社会推進会議とAI事業者ガイドライン検討会を合同で開催し、検討を行った。その後、両会議で第1.0版（案）を作成し、2024年4月19日にAI戦略会議で報告。AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表に至った。今後も必要な更新を継続して行っていく予定である。
AI事業者ガイドライン（第1.0版）は、本編が35ページ、別添（付属資料）が157ページのPDF文書である（図2）。
図2：AI事業者ガイドラインの構成（出典：総務省、経済産業省）拡大画像表示
