AWSジャパン、自治体のガバメントクラウド移行をスキル育成や情報提供で支援

ガバクラを先行利用する名古屋市が取り組みを説明

2024年10月22日(火)日川佳三（IT Leaders編集部）

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アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2024年10月22日、説明会を開き、ガバメントクラウドの推進に向けた取り組みを説明した。スキル育成と移行支援を柱に、コンテンツやSIサービスなどを提供している。今後、自治体によるガバメントクラウドの運用本格化に伴い、ITリソースの利用状況を監視してクラウドの利用コストを削減する工夫などが広がるという。移行スタイルとして、まずはリフト（載せ替え）が主だが、次にシフト（作り替え）が増えていくという。

　AWSジャパンは、ガバメントクラウドの推進に向けた取り組みを説明した。ユーザーである自治体のスキル育成と移行支援を柱に、コンテンツやSIサービスなどを提供している。スキル育成については、IT担当者向けの説明会を35都道府県で開催済みで、月次のオンライントレーニングも実施している（図1）。情報を集約したWebサイトも公開している。

図1：自治体向けに提供しているオンライントレーニングの概要（出典：アマゾンウェブサービスジャパン）
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　移行支援では、アプリケーションやネットワーク回線、運用面などにおいて「何を検討しなければならないのか」のタスクリストを作成・提供している（図2）。また、移行サービスを提供するSIベンダーなどの活動をパートナープログラムで支援している。各種コンサルティングやワークショップなど、AWSの既存のサービスメニューもガバメントクラウドに向けて提供している。

図2：ガバメントクラウドを利用するために必要なタスクをリスト化した文書のイメージ（出典：アマゾンウェブサービスジャパン）
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　AWSジャパンは近い将来像として、自治体によるガバメントクラウドの運用が本格化するにつれ、ITリソースの利用状況を監視してクラウドの利用コストを削減する工夫などが広がると見ている。

　「移行スタイルも、まずはリフト（載せ替え）が主だが、次第にシフト（作り替え）も増えていく。クラウド側があらかじめ用意しているアプリケーションや機能を使うことも増える」（同社）

名古屋市はガバクラを単独利用、災害対策でRTO/RPOを短縮

　説明会では、実際にシステムをAWS上のガバメントクラウドに移行している自治体として名古屋市が登壇し、取り組みを説明した。2022年度に要件定義、2023年度に利用環境の整備、2024年度から基幹業務システムの移行を始めた。2025年度までに、移行対象20業務のうち18業務を移行する。

　名古屋市は、ガバメントクラウド環境を他の自治体との共同ではなく、単独で利用する。「クラウドを使うためのスキルは必要になるが、自前で運用することで、ガバナンスを確保し、全体最適化を実現できると考えた。クラウドのメリットも直接享受できる」（名古屋市総務局行政DX推進部デジタル改革推進課課長補佐〈システム標準化担当〉の高橋広和氏、写真1）

　同市は、ガバメントクラウドの単独利用によって、これまで業務システムごとにバラバラに管理していたファイル共有サーバーや認証基盤、セキュリティ対策などのシステム要素の共通化を図っている（図3）。