NTTデータグループは2024年12月13日、システム受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書（RFP）の記載内容チェックの仕組みに生成AIを適用すると発表した。同年12月から、国内ユーザーのITプロジェクトで実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認している。
NTTデータグループは、システムの受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書（RFP：Request for Proposal）の記載内容チェックの仕組みに生成AIを適用する。2024年12月から、国内ユーザーのITプロジェクトで実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認している。
AIモデルに、NTTデータグループのシステム開発の知見やノウハウを取り込んだ。RFPを読み込ませると、本来RFPに記載されるべき要件や必要事項の網羅性や充足性の観点から記載内容をAIがチェック、提案に盛り込むべき点を示唆する。手動で行っていたこの作業をAIが代替することで、チェック期間が短縮されるほか、特定の有識者に依存しない一定の品質を担保する。
一般に、RFPには、ユーザーがシステムの導入/刷新で解決したいことは何か、どのようにシステムを利用するか、想定利用者数、障害発生時の対応方針など、システムの特性をどう考えるかといった内容を記載する。
「ユーザーはSIベンダーに対してRFPの内容を確実に伝える必要があるが、意図せず記述内容が漏れたり、あいまいな表現になってしまうケースがある。その場合、ユーザーとSIベンダーの間で認識違いが起こり、本来望んでいる要件のシステムが実現しないリスクがある。そのため、SIベンダーにおいては、RFPのチェックで記載した記述の粒度や充足性などを定量的に評価し、確実にユーザーの要件を捉える必要がある」（同社）
今後NTTデータグループは、RFPのみならず、ユーザーに提示する提案書や要件定義・設計資料、見積書など、AIによるチェックの対象範囲を広げることを検討する。
