米Box日本法人のBox Japanは2025年2月26日、今会計年度の事業戦略説明会を開き、現在の事業ポジションと顧客企業に対する訴求のポイントなどを説明した。新社長の佐藤範之氏は、ユーザーベースを大手企業中心から中小企業まで広げながら、AIでICM（インテリジェントコンテンツ管理）を具現化する最上位プランの導入が順調に進んでいることをアピール。同社は今後、グローバルでAIによるコンテンツ管理を強化し、多くの企業にとって課題になっている非構造化データの活用を支援していくとした。
大手から中小企業へとBoxの導入が広がる
Box Japanは、2025年2月1日に経営体制の変更をアナウンス、同日付で代表取締役社長に佐藤範之氏（写真1）が就任した。佐藤氏は、日本市場における前会計年度（FY25：2024年2月1日～2025年1月31日）の振り返りと今会計年度（FY26：2025年2月1日～2026年1月31日）の事業戦略を説明した。
写真1：Box Japan 代表取締役社長の佐藤範之氏佐藤氏が挙げたFY25のハイライトは「ライセンス、コンサルティングともに好調に推移した売上」「高水準の更新比率」「イノベーションの加速」の3点だ。
売上については、前年度に続き業界、企業規模を問わず、多くの企業でBoxの導入が進んだという。国内の顧客は2万社超、日経225企業の75％を占めるとしている。2025年1月から提供開始した、AIをプラットフォームの中心に据えた最上位プラン「Box Enterprise Advanced」へのアップグレードも順調に進んでいるとアピールした。
Boxのグローバル全体における⽇本の売上は年々増加傾向にあり、米国に次ぐ市場規模を誇る。グローバルに占める日本の売上比率は、FY25は第3四半期時点で24％を達成。FY25通期では25％超を見込んでいる。
佐藤氏によると、Box Japanの設立時、従業員数2000人以上のエンタープライズ（大手～中堅企業）市場にフォーカスしていたが、現在はSMB（中堅～中小企業）の顧客にもリーチすべくリソースを投資して実を結んでいるという（図1）。「社内外とのコラボレーションツールとしても利用されており、大手企業への導入をきっかけに、サプライチェーン上の中小企業への導入も広がっている」（佐藤氏）。
図1：新規受注高の従業員規模別構成比（出典：Box Japan）拡大画像表示
●Next：AIでICM（インテリジェントコンテンツ管理）を具現化する
会員登録（無料）が必要です
- 1
- 2
- 3
- 次へ ＞
