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2025年6月10日(火)IT Leaders編集部

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　食料品を中心としたスーパーマーケットチェーンのヤオコーは、埼玉県川越市を本拠に1都6県に店舗を展開している。近年は業務デジタル化に注力し、36期連続（2025年3月期時点）で増収増益を達成している（写真1）。

　具体的な取り組みとして、Amazon Web Services（AWS）へのクラウドリフト型の移行、システム開発の内製化、AI需要予測による自動発注システムの全店舗導入などを進めている。

写真1：ヤオコー大宮櫛引店（出典：ヤオコー）
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　ヤオコーでは、組織の拡大や積極的なIT/デジタルの取り組みに伴って、システムごとに監視ツールが乱立するという問題を抱えていたという。加えて、サーバーなどのITインフラ監視だけでなく、EC/モバイルアプリや店舗従業員向けシステムなど、ユーザー体験に関わる領域で、エンドツーエンドのオブザーバビリティ（Observability：可観測性）を得たいというニーズも生まれていたという。

　そこで、New Relicのシステム性能監視ツール「New Relic」を同社内を横断するAWSのクラウド基盤に導入。社内システムの監視データの収集、アラートの設定、システム状況を全体俯瞰するダッシュボードの構築に取り組んだ（画面1）。オブザーバビリティと問題発生時の原因特定・対処おいて、一定の効果を挙げているという。

画面1：店舗の業務支援アプリの使用状況をNew Relicで可視化したダッシュボード（出典：New Relic）
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　ヤオコーは今後、AWS上で稼働する店舗事業を支える関連システムを優先しながら、New Relicの導入を拡大していく計画という。例えば、各店舗の従業員が端末から利用している受発注/在庫管理関連のシステム状況をモニタリングし、店舗からのエラーの問い合わせよりも先に運用部門が発見・対処できるようにする。また、ある店舗でシステムに問題が生じた際は、他店舗への影響の有無をNew Relicで特定し、対応範囲を迅速に切り分けられる仕組みも検討している。

　New Relicは、監視対象のシステム/アプリケーションからデータを収集・蓄積して可視化する。メトリクスなどの監視データ以外に、外部システムが出力したログデータも分析対象にできる（関連記事：システム性能監視の「New Relic」、インシデントの調査から対策提案までAIエージェントが行う新機能）。