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2026年4月24日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　大田区は、自治体の電子契約にあたり、行政としてのガバナンス統制の維持と、契約相手にとっての使いやすさという2つの要件を課題としていた。これを同時に満たす手段として「GMOサイン行革DX電子契約」（GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供、以下GMOサイン）の「ハイブリッド署名」機能を採用した（図1）。

図1：大田区が契約業務に導入した電子契約サービス（ハイブリッド署名方式）の概要（出典：GMOグローバルサイン・ホールディングス）
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　大田区側は、特定の職員が自身の電子証明書を使って署名する当事者型を採用し、従来の決裁プロセスと同等の厳格なガバナンス統制をデジタル上で再現する。一方、契約先の事業者側はGMOサインが署名を代行する立会人型を利用する。事業者はメールアドレスなどで本人確認を行うだけで署名手続きを完了でき、新たなシステム導入の負担がかからない仕組みである。

　大田区はハイブリッド署名の運用を2025年12月から段階的に始めている。2026年4月1日からは請負契約・売却契約・供給契約などの契約業務へと対象を広げた。

　GMOサインのハイブリッド署名は、鹿児島県奄美市をはじめ、すでに複数の自治体で稼働している。GMOグローバルサイン・ホールディングスは、今回の大田区への導入を、契約先事業者が多い都市部における大規模運用のモデルケースと位置付けている。