JA共済連、地域貢献活動の支出審査にAIエージェントを活用、照会応答業務を最大5割減へ

全国共済農業協同組合連合会は、富士通との協力のもと、AIエージェントで業務を効率化する取り組みを始めた。最初の施策として、「Gemini Enterprise」を用いて、各県域における地域貢献活動の積立金支出可否の判断にAIを活用する。すでに必要な精度を確認しており、まずは各県本部へのリリースを予定している。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年3月31日に発表した。