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SMBC日興証券、サーバー仮想化基盤をOpenShift Virtualizationで刷新、5年間の費用を約20%減

2026年8月6日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

SMBC日興証券(本社:東京都千代田区)は、サーバー仮想化基盤を「Red Hat OpenShift Virtualization」で刷新した。従来環境のライセンス制度変更にともなうコスト増の回避が主な狙い。移行により5年間のインフラコストを約20%削減する見込み。仮想化基盤のハードウェア(サーバー/ストレージ)を提供したデル・テクノロジーズが2026年8月6日に発表した。

 SMBC日興証券は、増え続けるサーバーの運用を効率化するため、サーバー仮想化ソフトウェアを導入し、物理サーバーの仮想化を進めてきた。営業店のフロントシステムなど多数の業務システムを、サーバー仮想化基盤で稼働させてきた。

 一方で、利用していたサーバー仮想化ソフトウェアのライセンス制度が変わったことにより、使い続けることによるコストの増加が課題として浮上した。これを機に、サーバー仮想化ソフトウェアを「Red Hat OpenShift Virtualization」で刷新した(関連記事レッドハット、仮想マシンをコンテナと同様に管理できる新機能「OpenShift virtualization」)。

 従来環境はサーバーOSにRed Hat Enterprise Linux(RHEL)を使っており、OpenShift Virtualizationとの親和性が高いと判断した。また、移行ツール「Migration Toolkit for Virtualization」により、仮想サーバーを円滑に移行可能と判断した。

 インフラ基盤となる物理サーバーには「Dell PowerEdge」、ストレージには「Dell PowerStore」を採用した。ストレージのPowerStoreは多機能ミッドレンジストレージで、OpenShift環境からアクセスするためのCSI(Container Storage Interface)ドライバを備えるほか、拡張性(スケールアップ/スケールアウト)や容量効率(圧縮・重複排除)などの基本的な仕様を持つ(関連記事統合ストレージ「Dell PowerStore」のOSをアップデート、性能や容量を向上)。

 サーバー仮想化基盤の刷新により、従来環境と比べて5年間のインフラコストを約20%削減する見込みである。

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