[市場動向]

2026年4月17日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NECは、地域金融機関のサイバーセキュリティ対策を「サイバーセキュリティ共同センター」の名称で体系化・モデル化した（図1）。金融庁ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ対策の知見や、対策の導入から運用までのノウハウを体系化している。

図1：地域金融機関のサイバーセキュリティ対策を体系化した「サイバーセキュリティ共同センター」のイメージ（出典：NEC）
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　背景として、変化する脅威や規制への対応、専門人材の確保などは、多くの地域金融機関に共通する課題である。一方で、個々の企業・組織が単独でこれらの課題に対処し続けることには限界があり、業界全体で知見を共有する仕組みが求められていた。

　今回体系化したモデルは、(1)コンサルティング、(2)デリバリー、(3)マネージドサービス、(4)ユーザー会・共同研究会─の4機能で構成する。

　(1)コンサルティングは、アビームコンサルティングなどと連携して提供する。セキュリティ対策の現状把握・計画策定・体制構築など、課題の可視化から中長期的な対策立案・実行支援までを一貫して提供する。

　(2)デリバリーは、セキュリティ対策製品をマクニカなどと連携して提供する。企業がインターネット上に公開しているサーバーなどを洗い出してサイバー攻撃の入り口となり得るリスクを可視化・管理するアタックサーフェス管理（ASM）や、社内で利用するSaaSのセキュリティ上の問題を検出・是正して安全な利用状態を維持するSaaSセキュリティ動態管理（SSPM）などを提供する。

　(3)マネージドサービスは、NECのインテリジェンス駆動型サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」を提供する。NEC独自の脅威情報を活用し、サイバー攻撃の予兆を把握した先見的な防御、地政学的リスクの分析、インシデント対応まで、サプライチェーンを含めた運用を包括的に支援する。

　(4)ユーザー会は、参画する金融機関がナレッジやノウハウを共有できる枠組みである。非競争分野であるサイバーセキュリティに関する情報や実践的な知見を共有することで、個社では対応が難しい新たな脅威や高度化する攻撃手法への対応力向上を図る。また、テーマを定めて深く検討する「共同研究会」を順次立ち上げる。共同研究会では、多くの金融機関で共通するテーマを設定し、実務に即した観点から深い議論と検討を行うことで、具体的な対応策や有効な知見の整理・共有を進める。

　現時点でユーザー会への参加を予定している金融機関は以下の12行である。参加金融機関は今後も継続して募集する。

• 岩手銀行
• 愛媛銀行
• 大垣共立銀行
• 沖縄銀行
• 紀陽銀行
• 京葉銀行
• 三十三銀行
• 静岡銀行
• 東京スター銀行
• 名古屋銀行
• ほか金融機関2行（社名非公表）