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2026年6月10日(水)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　NTTデータは、米Google Cloud（日本法人：グーグル・クラウド・ジャパン）の法人向け生成AIサービス「Gemini Enterprise」（画面1）の導入を支援する「アクセラレーションプログラム」を提供している。導入支援に加えて、AIの利用推進組織であるCoE（Center of Excellence）の立ち上げ・運営支援、利用者向け研修、ユースケースの創出、業務適用の伴走、AIエージェント構想の策定までを網羅する。

画面1：「Gemini Enterprise」のエージェント一覧画面例（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）
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　今回、Gemini Enterpriseと、オフィス生産性スイート/グループウェア「Google Workspace」のライセンス販売を新たに始め、導入支援サービスと一体で提供する体制を整えた。これにより企業は、AIツールの調達から定着・成果創出までをNTTデータに一括して委ねられるようになる。

　また、業界横断・業界特化のユースケースをカバーする最大500種類のAIエージェントをGoogle Cloudと共同で開発する。再利用可能なユースケースや開発基盤を整備することで、各地域・各業界におけるAI活用の高度化を図る。

　「大企業の59.1%が組織として生成AIの利用を推進する一方、活用の中心は依然として既存業務の効率化にとどまっている」と、東京商工リサーチが2026年4月公表の調査結果を挙げている。NTTデータは、ツール調達と導入支援を一括して担うことが企業のAI活用加速に有効と判断し、両サービスのライセンス販売に至ったという。

　NTTデータは今回の取り組みを、2025年8月に締結したGoogle Cloudとのグローバルパートナーシップに基づく日本市場向けの具体的な提供モデルと位置づけている。さらに、AIエージェントを業務プロセスに組み込む「Agentic Enterprise」の実現を中長期の目標に据える。