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2026年6月25日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：デジサート・ジャパンでカントリーマネージャーを務める二宮要氏
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　デジサート・ジャパンは、画像や映像などを対象とした電子署名サービスを提供している。画像ファイルなどをアップロードしてクラウド側で署名する「Content Trust Manager」（2026年4月提供開始）と、カメラなどの機器で画像/映像を作成した際に署名する「DigiCert Device Trust Manager」（同年6月24日提供開始）である。

　いずれのサービスも、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）規格に準拠している。C2PAは、画像や映像などのデジタルコンテンツを対象とした電子署名の規格であり、電子署名の追加によって作成・編集・公開といったファイルの来歴を管理できることが特徴である。いつどこで誰が作り、編集したのかといった情報が、改竄のない形で得られる。

　デジサート・ジャパンでカントリーマネージャーを務める二宮要氏（写真1）は、こうした技術が求められる背景として、AIで生成した偽動画・偽画像の急増を挙げる。このうえで、「HTTPSがWebの信頼基盤となったように、C2PAはAI時代のコンテンツ信頼基盤になる」と強調した。

　サービスの1つ、Content Trust Managerは、SaaS型のクラウドサービスであり、画像などのファイルをWeb画面またはWeb API経由で登録し、C2PAの電子署名をデジサート・ジャパンに委託できる（図1）。C2PAで署名したファイルを検証してメタデータを確認する機能も提供する。利用料金は、電子署名数に応じて階層を設けた。

図1：「Content Trust Manager」の概要（出典：デジサート・ジャパン）
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　もう1つのDigiCert Device Trust Managerは、カメラなどの機器でコンテンツを作成したタイミングで機器上で電子署名を施せるようにするサービスである（図2）。機器に同機能を組み込むためのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供するとともに、管理サーバー機能をSaaS型で提供する。C2PA電子証明書の有効期限は1年間である。

図2：「DigiCert Device Trust Manager」の概要（出典：デジサート・ジャパン）
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