米イントラリンクス（IntraLinks）は2013年4月3日、東京都内で説明会を開き、4月末から提供を始める企業向け新サービスの概要などを明らかにした。
機密性を確保しながらの情報共有環境をクラウドベースで提供する米イントラリンクスの社長兼CEO（最高経営責任者）が2013年4月3日、東京都内で説明会を開き、4月末から提供を始める企業向け新サービスの概要などを明らかにした。事業遂行において不可欠な社内外の関係者との間で、重要な情報の漏えいなどを防ぎながらの情報共有が可能になるという。
新たにサービスを開始するのは「IntraLinks VIA」。同サービスを介して情報をやり取りすることで、関係者間の情報共有を加速すると同時に、社外への不必要な情報配信や受信先での保管などを排除できようにする。
具体的には、共有する情報を暗号化しておき、送信後は受け手のそれぞれに設定した期間のみ復号できるようにしたり、受け手のアクセス認証を取り消したりすることで、情報を参照できないようにする。
社長兼CEOのロナルド・ホブスピアン氏は、「新しいビジネスは、企業や組織の垣根を超えた連携によって推進される。これまで企業は、社外から社内システムを守ることに重点を置いてきたが、今後は連携の過程で共有した情報を、いかにコントロールし、自社の知財を守るかが重要になる。従業員は、より自由な情報共有環境を求めているだけに、情報の“非共有”といった考え方が重要になる」と強調した。
IntraLinks VIAは、同社が金融機関などを対象に提供するM&A（企業の統合・買収）のための情報共有サービス「IntraLinks DEALSPACE」を、一般企業向けに機能を見直して提供するもの。DEALSPACEでは、M&A案件を買い手企業に紹介するところから、機密保持契約の締結、デューデリジェンス（適格性評価調査）、交渉、契約締結までを支援する。そこでは、案件の存在を含め、「より厳密な機密情報の管理が求められる」（ボブスピアン氏）。
DEALSPACEは全世界で200万ユーザー以上が利用し、1日4万件以上のトランザクションを処理しているという。日本国内でもすでに、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行などの金融機関などが利用している。
ボブスピアン氏によれば、全世界のM&A件数は2012年に金額ベースで減少したものの、日本は逆に8％増加したという。イントラリンクスはDEALSPACEの金融機関などへの営業に加え、IntraLinks VIAの一般企業への提案によって日本市場の拡大に弾みをつけたい考えだ。
