[事例ニュース]

2014年3月24日(月)IT Leaders編集部

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　長年メインフレーム上で稼働を続けた基幹システムのオープンプラットフォーム化は、早期から業務のIT化に取り組んできた大手企業にとって最重要課題の1つである。とりわけ製造業においては、ユーザー企業が独自の複雑な業務スキームに合わせてカスタマイズを施すケースも多く、オープン化を困難なものにしている。

　そうした中、建設・産業機械のグローバル大手メーカーで、ITの業務活用での先進的な取り組みでも知られるコマツは、14年間にわたって稼働してきたメインフレームの基幹システムから、SAP ECC（ERP Central Component：旧SAP R/3）による会計人事システム部分を切り出すかたちで、Windows Server 2008 Datacenter EditionおよびSQL Server 2008 Enterprise EditionとSAP ERP 6.0で構成されるオープン系システムへの移行に取り組み、2013年8月にプロジェクトを完了した。

　プロジェクトの検討が始まったのは2009年頃。抜本的なコスト削減の必要性にかられてのことだった。コマツによれば、業務のIT化が進むに伴いシステム／アプリケーションの数が増大し、ITコストが右肩上がりに肥大化を続けていたという。また、加えて、会計人事システムを構成していたSAP ECC 5.0のサポート終了が2013年3月に迫っていたこともあって、オープンプラットフォームへの移行という青写真が描かれる。

　オープンプラットフォームへの移行プロジェクトは2012年11月に本格始動した。移行先としてWindows Serverプラットフォームが選ばれた理由として、コマツは、コスト削減効果に加えて、将来にわたるSAPシステムの継続利用を担保できる市場シェアと明確な製品ライフサイクル、システムのパフォーマンスの向上効果、運用管理性を挙げている。これら加え、SQL ServerとWindows Serverの組み合わせで構築されるSAPシステムがすでに市場で豊富な採用実績を有していることも選定を後押ししたという。

　現時点で判明しているプロジェクトの効果として、コマツはプラットフォームそのものの維持費の削減をまず挙げる。同社の試算ベースで約4割減を達成しているという。また、本番環境で約1TBのデータが約400GBまで圧縮されるなど、SQL Serverのデータ圧縮率の高さもコスト削減に寄与していると評価。一方、運用面では、夜間バッチ処理の時間が従来のおよそ半分まで短縮されたという。