【Special】

日本企業のグローバル競争力強化を支援するワークスアプリケーションズ

“日本発”エンタープライズアプリケーションの進化と真価

2014年8月4日(月)

「日本企業がグローバル市場で真の競争力を発揮する」ことを念頭に置いた場合、サプライチェーン管理や会計、人材管理などの基幹業務を支えるIT基盤はどうあるべきだろうか――。欧米企業が導入している方法論やERPに追随し、真似をすることはその答えにならず、むしろ日本企業ならではの経営の強みを失ってしまうことになる。日本流の商習慣や企業文化に密着したエンタープライズアプリケーションが求められる。

業務機能を標準搭載する日本発のERPパッケージで
IT投資コストを削減する

 こうしてワークスアプリケーションズによって生み出されたERPパッケージ「COMPANY」シリーズの最大の特徴となっているのは、「ノーカスタマイズ」で利用できることだ。業界業種を問わず、日本の様々な大手企業の商習慣をあらかじめ標準機能として網羅することに主眼を置いて開発されているため、個別にカスタマイズする必要がないのである。

 「HR(人事)を中心にすでに1,000社を超える大手企業に導入され、お客様から頂いた情報に基づき、標準機能を増強し続けてきました。AC(会計)やSCM(サプライチェーン管理)、EC(電子商取引)に至るまで、我々の「COMPANY」シリーズは、日本の大手企業が求める機能の97%以上をカバーする標準機能を開発し続けています」と牧野氏は言う。

 加えて「COMPANY」シリーズの場合、いったん導入したシステムが歳月と共に陳腐化してしまうという弊害もない。通常の利用保守契約の範囲内で、バージョンアップが無償で行われるからだ。

 個別にカスタマイズされていなければ、バージョンアップ作業は基本的にソフトウェアをアップデートするだけですみ、データの互換性も保証される。したがって、ユーザーの手元では、常に最新版の「COMPANY」シリーズが運用されることになる。

 新たな法規制や税制改正などへの対応はもちろん、お客様の業務内容の変更や運営体制の変更などに伴う機能追加も、すべてこのバージョンアップによって賄われるのだ。「お客様の業務に必要な機能は、業務効率を最大限追及した上で、すべて標準機能として取り込みます。さらに、2016年1月より施行されるマイナンバー制度など法制度への対応も問題なく行います」と牧野氏は話す。これにより、企業においては、本来あるべきパッケージのメリットを享受し、ITコスト削減が可能になる。

 さらには、新しいテクノロジートレンドにも自然に追随することができる。例えば、エンタープライズアプリケーションの運用を支えるITインフラの歴史を振り返ってみると、ホスト型からオープン系のクライアント/サーバー、Webベースコンピューティング、仮想化、クラウドへと大きく様変わりしている。こうしたインフラの移行に際して、企業はこれまで、影響範囲の調査からシステムの改修、システム再構築まで膨大なコストとマンパワー、時間を投入せざるをえなかった。新しいテクノロジートレンドをサポートした最新バージョンを利用することで、企業は重い負担を強いられることなく、そのメリットも迅速に享受することができるのである。

 実際、「COMPANY」シリーズのユーザーのうち、かなりの比率の企業がすでに運用基盤をパブリッククラウドに移しているという。

 「企業がやりたいと考えていることに対して、ITは決して足を引っ張るものであってはなりません。新しいテクノロジートレンドに率先して対応することで、お客様の選択肢を増やしていくことが我々の使命です」と牧野氏は強調する。

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