ビッグデータに象徴されるように、データの価値が従来になく高まっている。そこでは、経営層から現場のスタッフまでが、それぞれの立場でデータを最大限に活用できる環境が求められるようになってきた。適切なデータを、適切なユーザーに、適切な方法で提供できるデータ基盤として、インフォマティカが提案するのが「インテリジェントデータプラットフォーム（Intelligent Data Platform：IDP）」である。多様化するデータの種類や保存場所を問わず、データのライフサイクルを管理することで、ビジネスの原動力であるデータの利用環境を一変する。
データはもはやビジネスの副産物ではなく、ビジネスを動かす動力源になっている。こうした認識の広がりが、ビッグデータへの関心の高さであり、Facebookやツイッターなどのソーシャルメディアに代表される非構造データを企業活動に生かそうという期待として表面化している。
ソーシャルが顧客像をより鮮明に、世帯名寄せにも活用
日本企業においても、データに基づく経営への取り組みが始まっているが、個人情報を含めデータの取り扱いにおいて一歩先を行く海外では、さまざまな取り組みが増えている。
インフォマティカ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 吉田 浩生 氏拡大画像表示
インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長である吉田 浩生 氏は、「顧客像をより正確につかむことなど、各種マーケティング活動におけるソーシャルメディアの利用は想像以上に進んでいます」と指摘する。
例えば、店舗の顧客情報とFacebookのアカウントを突き合わせて自社のホームページに誘導し、顧客一人ひとりの嗜好にあった新商品を勧めたり、キャンペーンを告知したりといった施策である。
「顧客の友達が押した“いいね”や書き込んだコメント、ECサイトでの購買履歴から、『ピンクのブラウスがお気に入り』といった嗜好を分析しておき、その友人の誕生日が近づいたタイミングで商品を進めるといったプロモーションが盛んに行われています」と吉田氏は語る。
ソーシャルメディアを活用するメリットは、自社の直接の顧客だけでなく、友達や家族、同じ学校の同窓生など、さまざまな“つながり”を持った人たちの情報まで得られることにある。この点に金融・保険業界や流通・小売業が着目し、これまで困難だった世帯単位の名寄せにおける精度の向上にも活用されているという。
吉田氏は「名寄せと言ってしまえば、とても地味な話に聞こえるかもしれませんが、世帯単位での名寄せは、商品の提案や設計など、これからのビジネス展開には不可欠です。実態にあっていない提案をしてしまい、それがソーシャルネットに投稿されて企業の信頼性が左右されるなど、その損失は計り知れません」と、データ活用の奥深さを説明する。
ソーシャルメディアに加え、さまざまな機器やセンサーを経由して収集される各種データの活用にも期待が高まっている。最近、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）というキーワードが強調されるのも、このためだ。
例えば、米国のある物流会社は、配送トラックのタコメーター（エンジン回転計）のデータや車載GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）からの位置情報をリアルタイムに収集し、休憩時間中のアイドリングストップを徹底したり、配送ルートを最適化したりすることで、輸送時間の短縮や燃料コストの削減という成果を上げている。
「経営のトップライン（売上向上）からボトムライン（コスト削減による最終損益向上）にいたるまで、多様なデータをいかに効果的に活用できるかが、企業の競争力を左右する時代になってきています」と、吉田氏は強調する。
