ビッグデータに象徴されるように、データの価値が従来になく高まっている。そこでは、経営層から現場のスタッフまでが、それぞれの立場でデータを最大限に活用できる環境が求められるようになってきた。適切なデータを、適切なユーザーに、適切な方法で提供できるデータ基盤として、インフォマティカが提案するのが「インテリジェントデータプラットフォーム（Intelligent Data Platform：IDP）」である。多様化するデータの種類や保存場所を問わず、データのライフサイクルを管理することで、ビジネスの原動力であるデータの利用環境を一変する。
データ基盤の構築に合わせ、IT部門もビジネスにより近づける
データに基づく経営の実現に向けて、IDPは1つの解を提示しているといえる。だが残念ながら、日本企業においては、マスターデータ管理を含め、データそのものをしっかりとマネジメントしていくという考え方は根付いているとはいえない。その状況から一足飛びにIDPを利用することは、コスト的にも人材的にも容易ではない。
インフォマティカ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 吉田 浩生 氏拡大画像表示
こうした不安に対し、吉田氏は、次のように回答する。
「決してフルスペックでなければ機能しないというわけではないのです。新規アプリケーションを構築したりクラウドを利用しようというタイミングに、データ連携やデータ統合など、必要な機能から導入していただいても、決して2重投資になるということはありません。スモールスタートできることも、IDPの特徴の1つです」
例えば、メインフレームが持つデータを外部から利用する際に、単にデータを利用できるようにするだけでなく、実際にどのデータをどれくらいの頻度で利用しているのかを計測する。これにより、利用価値が低いデータが明らかになり、レガシーシステムの見直しなども可能になる。そうして削減できたコストを原資にすれば、データ利用基盤構築に向けた次のステップに踏み出せるようになるというわけだ。
こうした取り組みは、全社横断的にデータをハンドリングできるIT部門の役割だと考えられている。しかし従来は、業務別アプリケーション中心の管理が多く、データ連携は、アプリケーションシステム構築の付随物という認識が強かったことは否めない。結果、IT部門がどれだけデータ環境を整備しても、その価値はLOBには伝わりにくかった。
しかし、そうした状況もIDPを活用することで変わっていくという。久國氏は、「IDPを利用すれば、LOBの利用者に対し、『こんなデータがありますよ』『このデータは、このように活用すれば、こんなことが分かりますよ』と、ビジネスに直結する提案を積極的に打ち出せる存在に変われるはずです。そうなれば、企業全体のIT活用度も高まるでしょう。IDPは、IT部門にとっても企業にとっても必要な武器になります」と話す。
データの重要性がますます高まっていくことに疑問の余地はない。「データを求める人が、必要なデータを容易に入手できる環境が構築できれば、個人や組織、あるいはプロセスが持つ情報の可能性を最大限に引き出すことが可能です」と吉田氏は強調する。
データこそがビジネスを動かす原動力であることが明らかになった今、データマネジメント環境を軽視することは許されない。必要なデータを、必要なときに、必要な形で提供できるプラットフォームの構築は、もはやITだけの問題ではなく、経営の問題である。
