[特集]顧客エンゲージメントを究める!─豊かな体験価値を主体的に構築するCPaaS最前線

コロナ禍で定着したリモートワークは、多くのオフィスワーカーに「もう旧態には戻れない」という強い実感をもたらした。そして出社回帰が始まり、オフィスワークや対面コミュニケーションの良さを再認識したという声も挙がっている。この先に求められるのは、柔軟でイノベーティブな新しい働き方を促す「デジタルワークプレイス」、すなわちデジタルとフィジカルの両利点を生かして、いつでもどこでも効率よく業務を遂行できる業務環境の確立である。この取り組みでは、テクノロジーインフラの担い手であるIT部門の役割は大きく、確かな戦略と技術の見極めが強く求められている。本特集では注目の技術・製品や先進企業の戦略・実践を追う。

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あらゆるユーザーにAI活用を!
「Lenovo Tech World Japan」で提示される企業コンピューティングの近未来像とは?
コンピューティング利用の近未来像を紹介するレノボの年次カンファレンス「Lenovo Tech World」が、今年も10月24日と25日の両日、米国テキサス州で開催された。今年のメインテーマは、AIへの社会的な期待の高まりにいち早く呼応した「AI for All」。では、AIは今後、社会にどう浸透していくのか。……続きを読む
リモートワークの生産性向上を大きく後押し
IT部門のDXへの注力も支援する新サービスとは?
コロナ禍の沈静化に伴いオフィス勤務への回帰が始まる一方で、リモートワークによる柔軟な働き方に当初から着目してきた先進企業では、逆にそのメリットを追及すべく、さらなるデジタル化に舵を切る動きが盛り上がっている。そこで課題となっているのが、IT部門のリソース不足だ。レノボはこれまでも、デバイスの計画、導入、運用、管理、廃棄までの一連のITライフサイクルに沿ったサービスを提供してきた。……続きを読む
“オフィスの再定義/働き方の実験場”─コクヨの「THE CAMPUS」に見る、これからのワークプレイス
文具・オフィス家具メーカーのコクヨが、創業125周年にあたる2030年に向けて事業創出と領域拡大を進めている。その一環で2021年2月に開設したのが、新たな価値創造のための「THE CAMPUS」(東京都港区)。さまざまなデータを駆使してオフィス、働き方の可視化を進めている。取り組みを牽引する同社 ワークプレイス事業本部 スペースソリューション本部 ワークスタイルイノベーション部 部長の伊藤毅氏に……続きを読む
「オフィス中心ではなく人間中心」、従業員のITリテラシー向上で取り組むべき4つのアクション
ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。……続きを読む
イトーキ、ハイブリッドワーク時代のワークプレイス 「オフィスDX」を披露
オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX(デジタルトランスフォーメーション)」を実現するという。……続きを読む
2022年の国内コラボレーティブワークスペース市場は前年比10%増、今後は生成AIの活用が進む─IDC
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模(売上額ベース)が3334億5600万円だった。2022年の同市場は、過去2~3年の間市場を牽引した「業務のデジタル化」を目的とした新規需要が鈍化した。一方で……続きを読む
ビジネスチャットの活用範囲が拡大、2026年度の国内市場は現在の2倍に─ITR
アイ・ティ・アール(ITR)は2022年11月21日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。市場を構成するほぼすべてのベンダーが2ケタの伸びを示し、2021年度の売上金額は188億円で、前年度比で27.0%増となった。2021~2026年度のCAGRを13.9%と算出し、2024年度に300億円規模、2026年度は2021年度の2倍程度の規模になると予測している。……続きを読む
戸田建設、「デジタルツインスマートオフィス」を構築し、全社員のハイブリッド勤務を可能に
戸田建設は2022年10月19日、リアルオフィスと連動したデジタルワークプレイス「デジタルツインスマートオフィス」をoViceと共同開発すると発表した。2024年竣工予定の新社屋「TODA BUILDING(仮称)」をモデルに、同ビルと同じレイアウトを仮想オフィスサービス「oVice」上に表現し、全社員4175人(2022年3月時点)がハイブリッドワーク環境で働けるデジタルツイン空間を構築する。……続きを読む
全社業務活動をアジャイルに─イノベーティブな組織へのシフトで加速するアフラックのDX
“ひとりひとりの人生をサポートする”という商品特性から、きめ細やかな対面営業が重視されてきた生命保険業界。保険証券や契約書類など長年の紙文化もあって、IT化が立ち後れた経緯がある。そうした中、中期経営戦略の中でデジタルイノベーションの活用を掲げて各種施策に取り組むのが、米保険大手Aflacの日本法人、アフラック生命保険だ。情報系システムの整備刷新で土台を作り、全社業務活動のアジャイル化で同社のDXを推し進めるリーダー、上席常務執行役員 CIOの二見通氏に話を聞いた。……続きを読む
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