日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。
大手化学工業メーカーの日本触媒は、事業環境の変化を受け、大量生産によるスケールメリットを生かしたビジネスから、より高品質・高付加価値・高利益を追求するビジネスへのシフトを目指している。その過程で、ビジネス基盤としての情報システムの刷新に取り組んでいる。
2018年度より基幹業務システムの刷新プロジェクトが始動。SAP R/3時代から長年運用してきた「SAP ERP Central Component（ECC）」の標準サポートが2025年に終了することから、現行バージョンの「SAP S/4HANA」に移行した。
図1：日本触媒が「intra-mart」を使って構築した業務アプリケーションの構成（出典：NTTデータ イントラマート）拡大画像表示
ERPの刷新に伴い、日本触媒はERPのフロントエンドとなる業務アプリケーションの整備計画を策定。経費精算や申請・承認ワークフローなどのWebアプリケーションを内製で開発し、2022年4月に稼働開始した（図1）。
アプリケーションの開発には、NTTデータ関西の支援の下、ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境であるNTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用した。
導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。同社によると、担当者によっては6～7割の削減を達成したという。また、紙やハンコなどのアナログな業務フローを廃止してリモートワークが促進され、グループ全体のITガバナンスの強化を図っている。
経費・旅費精算については、SAPがモジュールを提供しないことから、経費・旅費精算機能を含むバックオフィス業務向けの「intra-mart Accel Kaiden!」を採用した。intra-martプラットフォーム上で動作する。同社によると、前ERPでの経費・旅費精算では勘定科目コードを数字で入力しなければならないなど使いやすさに課題があったが、新システムでは、画面がシンプルになり、経費種別を日本語で選択できるなど操作性が改善されたという。
新しいワークフローシステムはERPと連携し、購買や販売価格などの申請・承認処理を行う。以前はマスター登録作業などに「Notes」のワークフロー機能を利用していたが、この業務もintra-martに移行する予定という。同社によると、Notesの保守について今後の見通しが不透明だったため、その移行先を明確にすることも、今回のERPフロントエンドの整備における重要なテーマだったという。
