ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。
ガートナージャパンは、デジタルワークプレイスを「魅力的で柔軟性の高い職場環境を活用して、従業員のデジタルデクステリティ（Digital Dexterity：テクノロジーを適用してビジネス能力を高めようとする意欲や能力）を高めるビジネス戦略」と定義している。
同社は、コロナ禍を経た2023年時点で、多くの企業がリモートワークを前提としたオフィスのあり方について本格的な検討が進み、ハイブリッドワークを当たり前のように受け入れ、働き方を根本的に再考する機会をもたしていると指摘。加えて、「リモートかオフィスかにとどまらず、人を中心とした働き方が議論され、従業員自身が最も働きやすく、生産性の上がる場所や時間での働き方が求められている」という。
「企業は、デジタルワークプレイスをオフィス中心ではなく人間中心に考えていくとともに、デジタルデクステリティの向上を目指し、従業員のITリテラシー向上計画の策定に早期に取り組む必要がある」（同社 ディレクター アナリストの針生恵理氏）。
「リモートかオフィスかにとどまらず、人を中心とした働き方が議論され、従業員自身が最も働きやすく、生産性の上がる場所や時間での働き方が求められている」とガートナーは指摘する（写真：Getty Images）ガートナーは、デジタルワークプレイスの整備で企業が取り組むべきアクションとして、以下の4つを挙げている。
従業員のITリテラシー向上機会を継続的に設ける
ここで言うITリテラシー向上とは、PC操作などの基本的なITスキルにとどまらず、セキュリティやデータ活用など、より高いスキルも含まれる。ガートナーは、従業員のIT リテラシー向上のために、研修などの集合型トレーニングの実施、ビジネス部門にITスキルを浸透させるための実践コミュニティ（CoP）の設置と推進、ワークショップの実施、従業員のセルフトレーニングの機会提供など、複数のアプローチを組み合わせて推進することを薦める。同社の予測では、2026年までに60％の企業がCoPをビジネス部門に設置すると予測している。
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