アクセンチュアは2014年7月30日、日本を含む世界13カ国の経営幹部を対象に実施した、モバイル投資に関する調査結果を発表した。各国の企業はモバイルのもたらす影響力を重視し、積極的に投資している半面、今のところそれに見合ったリターンは必ずしも得られていないことが分かった。
調査は、インターネットで2013年12月から2014年1月に掛けて実施。世界13カ国1475人の企業経営幹部にモバイル活用の重要度や導入時の課題などを尋ねた。回答者の内訳は以下の通り。日本企業からは100人が参加している。
図：調査対象企業の概要（出典：http://www.accenture.com/Microsites/mobility-japan/research/Pages/mobility-insights-report-2014-infographic.aspx）拡大画像表示
調査結果から、多くの企業がモバイルを重視していることが分かった。次年度のIT計画の中で、優先度の高い項目を尋ねたところ、アナリティクスやクラウド、ソーシャルといったテーマを押さえて、モビリティを挙げる企業がもっとも多かった。
全体の78％、日本企業の73％が「モビリティへの投資は自社にとっての戦略投資」と回答。実際の投資意欲も高い。全体の75％、日本企業の67％が、「今後2年間でモビリティに1000万ドル以上を投資する」と回答。「500万ドル以上を投資する」割合になると、グローバルで92％、日本で90％に達する。
図：各企業はモバイル分野の投資に積極的な姿勢を見せている（出典：同上）拡大画像表示
多くの企業はモバイル活用の効果に肯定的だ。効果を尋ねたところ、全体の93％、日本企業の86％が、期待通り、もしくはそれ以上のリターンを得られたと答えた。
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