[事例ニュース]

2014年9月25日(木)IT Leaders編集部

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2015年3月までに、生産管理や販売管理、サプライチェーン、人事、会計といった業務システムを仮想環境に再構築し、シンクライアントから利用する環境を整える。新システムは、1つのサーバーOSを複数のシンクライアントで共有する「共有サービス方式」で構築する。

サーバーでアプリケーションを実行する新システムにより、緊急時における社員の安否確認や取引先の被災状況を把握しやすくなるため、事業継続性を強化できる。このほか、セキュリティー確保やITコストの最適化といった効果も見込める。さらに、システムの変更・追加を全端末に一括して反映できるため、ビジネス環境の変化にいち早く業務を対応させられるようになるメリットも大きい。

PCだけでなく、タブレットやスマートフォンからも利用できるようにする計画だ。どこでも業務システムにアクセスできる新システムの利便性を、将来のワークスタイル変革に役立てていく。

日新製鋼は、2019年3月までを期間とする基幹系アウトソーシング契約を日本IBMと締結している。