[市場動向]

2014年12月12日(金)柏崎 吉一（エクリュ 代表社員）

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日本政府のオープンデータへの取り組み

内閣官房 情報通信技術総合戦略室 企画調査官の田雑征治氏

　一方、日本政府では、2013年に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」の中で「公共データの民間開放（オープンデータ）の推進」を掲げている。会見では、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 企画調査官の田雑（たぞう）征治氏がスライドを示しながら、その目的（革新的な新産業・新サービス創出と全産業の成長を促す社会を実現する）を確認。海外のオープンデータ活用事例を交えながら、日本における取り組みを紹介した。

　具体的には、2013年度に、公共データの案内・横断的検索を行えるデータカタログサイト（http://www.data.go.jp/）の試行版を立ち上げたこと、本格運用を2014年度から実施していることを報告した。2015年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を目指すという。

　各国のオープンデータの取り組み状況をOKFが一覧化したのがOpen Data Indexだ。OKFJが12月9日に公表した情報によると、日本は昨年の27位から19位に浮上している（最新のランキングはこちら）。あくまで1つの目安だが、日本政府の姿勢が評価されたと見られる。

　なお、日本政府では、各府省のホームページで公開するコンテンツの二次利用を促すために設けた「政府標準利用規約（第1.0版）」の準拠を各省庁に呼びかけている。「準拠するとの方針を掲げた省庁は、開示したデータセットの多い順に国交省、経産省、文科省、厚労省など21府省中の16省庁（約76％）だ。残りの省庁および各省庁の傘下組織や外郭団体などの対応、また規約の準拠に向けたHPの修正などに向けて、これからさらに働きかけたい」（田雑氏）。

各地で動き出した市民主体のムーブメント

　オープンデータに注目しているのは政府だけではない。いくつかの市や町ではオープンデータを活用した市民主体の動きがめざましい。

　その追い風になっているのが、OKFJが中心に2013年から呼びかけている、全国各地で同時開催されるイベント「インターナショナル オープンデータデイ」である。

　市や町の住民が集い、オープンデータを活用したアプリを開発したり、データを分析して見識を得たりするイベントだ。このイベントはもともとはカナダ在住の政策立案家、David Eavesの呼びかけで2011年に始まった。OKFはこれを全面的にサポートしている。2014年2月22日開催された同イベントでは、世界194都市のうち、東京、千葉、横浜、名古屋、大阪、京都など32都市（会場）が日本での開催で占められた。その前年、2013年開催時の日本における参加都市は8カ所だったので大幅増である。

　それぞれの地域では、エンジニア以外にも、町歩きなどのワークショップを通じて地域の課題を見つけたり、データの生成に貢献したりする一般市民の参加も見られた。Ustreamなどで会場の様子を配信するケースもあった。

　地域活性化の一環で子育て支援に積極的に取り組む千葉県千葉市では、2013年に同イベントに初参加。「こどもNo.1千葉」を目指せ！をテーマに、3チームに分かれてスマートフォンなどで利用できるアプリを開発した。

千葉市役所 市民局 市民自治推進部 広報課長の松島隆一氏

　その一つ「Fix My Streetを使ったこどもNo.1度チェック」アプリでは、「Fix My Street」というオープンソースのアプリをカスタマイズし、街中の危険な場所を見つけた市民がスマートフォンを活用して市役所に通知できるようにした。「例えば、公園のベンチの板が外れていて、利用する子供が怪我をしそうだと判断した市民が、壊れた部分をスマフォで撮影して投稿すると、市役所が修繕する担当者を派遣するなど対応できる。ベンチのある場所もすぐにわかる工夫をして、速やかに市民の要望に応えるようにした」と、千葉市役所 市民局 市民自治推進部 広報課長で日頃から一市民として活動に参加する松島隆一氏は述べる。

　「『市に私たちの声が伝わるんですね』という住民の方の声を聞く。行政としては当たり前のことをやっているだけなのだが、改めて感謝されると職員として嬉しい。と同時に、行政だけに頼らず、自分たちの街を自分たちの手でよくする、という意識が芽生え、住民参加が進むとそれだけよりよい生活環境に変えていくことができると感じている」と松島氏。

　インターナショナル オープンデータデイ 2014 でも千葉市は参加し、市役所に眠っていた広報資料と地図データを組み合わせて表示するヒストリーピンと呼ぶホームページを開設した。行政の呼びかけで始まった取り組みだが、主体は市民側に少しずつシフトしている。