[調査・レポート]

2015年3月24日(火)IT Leaders編集部

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　調査ではまず、外勤する従業員に対し、スマートデバイスの業務利用を許可しているかどうかを尋ねている。その結果は、「利用中もしくは利用検討中」と回答した企業が実に88％を占めた。スマートフォンやタブレットを活用し、新たなワークスタイルのあり方を模索する企業は確実に増えているようだ（図1）。

図1：スマートデバイスの業務利用状況（出典：コンカー）

　次に、領収書を電子化する意向と、領収書を電子化するのに必要なデバイスを聞いた結果が図2である。領収書の電子化を検討する企業は78％を占め、検討しないと答えた企業（22％）を大きく上回った。

図2：領収書の電子化の導入意向と領収書の電子化に必要なデバイス（出典：コンカー）

　また、電子化するのに必要なデバイスを尋ねたところ、「デジタルカメラ・スマートフォンが必要」と答えた企業は80％で、「スキャナーで十分」と答えた企業は20％にとどまった。

　e文書法の規制緩和案は、「3万円未満の領収書のみ電子化可能」と「電子化した領収書の画像ファイルに電子署名を付与すること」としており、利用するデバイスついては依然として「スキャナー」のままだ。そのため従業員は、オフィスに戻って領収書をスキャンしなければならない。調査結果からは、企業が必要と考えるデバイスと法律で定めるデバイスが乖離していることが分かる。

　調査では、スマートフォンの利用が解禁された場合としない場合で、スマートフォンの導入意向に違いがあるのかも問うている（図3）。解禁した場合、「すぐに導入したい」と答えた企業が27％だったのに対し、解禁しない場合は15％にとどまった。「将来的にも導入は検討しない」と答えた企業は、解禁した場合はわずか5％だったが、解禁しない場合だと22％と高かった。経費精算におけるスマートフォンの解禁が、導入を促進させる起爆剤になりうることが調査結果から読みとれる。

図3：スマートフォン解禁による導入意向（出典：コンカー）