[調査・レポート]

2015年6月22日(月)IT Leaders編集部

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　IDC Japanの発表によると、2014年の国内情報セキュリティ市場において、SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品全体の市場規模は2564億円（前年比成長率3.5％）であったという。また、SaaSを除いた2014年のセキュリティソフトウェア製品の市場規模は2151億円（前年比成長率4.1％）で、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6457億円（前年比成長率6.9％）に達したという。

図1：国内セキュリティ製品市場 2014年～2019年セグメント別売上予測（出典：IDC Japan、2014年6月）

　IDCではセキュリティ製品市場全体の成長要因として、サーバー統合／システム統合による業務システムのリプレースに伴うアイデンティティ／アクセス管理への需要拡大、スマートフォンやタブレットの普及によるモバイルデバイスからのリモートアクセス／認証への需要拡大、標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）をはじめとするサイバー攻撃対策としてのエンドポイントセキュリティ／アイデンティティ管理、アクセス管理の需要拡大を挙げている。

　SaaSを除くセキュリティソフトウェア製品市場についてIDCは、2015年以降、法規制によってサイバーセキュリティ対策やマイナンバーなどの個人情報保護対策の強化が求められるうえ、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、標的型攻撃の増加に伴う対策需要の高まりによって、同市場の製品分野全体でニーズが高まると見ている。それらの要因を踏まえてIDCは、同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を4.2％とし、2019年には2638億円に拡大すると予測している。

　セキュリティアプライアンス市場に目を向けると、市場規模は前年比0.4％増の414億円で横ばいとなっている。IDCによると、標的型攻撃対策としてニーズが高いIDS/IPS（Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System）やアプリケーション層まで制御する次世代型ファイアウォールを含むUTM（Unified Threat Management）が堅調だった一方で、アプライアンス製品が軟調であったことによるという。同社では、2015年以降も、標的型攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場を牽引すると見ている。同社は、同市場の今後5年間の市場規模予測として、2014年～2019年のCAGR4.5％で推移し、2019年には516億円に拡大するとしている。

　また、6000億円超の市場となったセキュリティサービス市場についてIDCは、クラウド、モビリティ、ソーシャルといった「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティシステムへのニーズの高まりから、コンサルティングサービスやシステム構築・運用管理までを担うマネージド型のセキュリティサービスへの需要拡大が見込まれるとしている。

　とりわけ、「2015年からはサイバーセキュリティ基本法によって、重要インフラ産業での標的型攻撃への対策強化が求められることから、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスへのニーズが高まる」（IDC）としている。IDCでは、同市場の2014年～2019年はCAGR4.9％で推移し、2019年には8202億円に拡大すると予測している。

　調査結果を受けて、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティリサーチ マネージャーの登坂恒夫氏は次のようにコメントしている。「セキュリティベンダーは、従来のシグネチャ型外部脅威対策による既知マルウェア対策と非シグネチャ型外部脅威対策製品による先進的マルウェア対策、そしてそれらの外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスをインタラクティブに連携した多層防御ソリューションを訴求すべきである。これによって、ユーザー企業は継続的でシステマティックにセキュリティ強化を図ることができ、迅速な防御対策と運用管理負荷の軽減を実現できる」

　今回の発表は、IDCが発行した「国内情報セキュリティ市場2014年の分析と2015年～2019年の予測：ソフトウェア／SaaS、アプライアンス、サービス」（J15240104）にその詳細が報告されている。